PwC、2030年までに全世界でネットゼロ達成を表明
＊本プレスリリースは、2020年9月15日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
2020年9月15日-PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ（実質ゼロ）にする目標を掲げ、全世界で取り組んでいくことを表明しました。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれています。
PwCは、出張も含め事業活動全般における脱炭素化を図るとともに、脱炭素プロジェクトに投資することで、PwCの排出が及ぼす気候への影響をネットゼロにすることを目指します。また、今後はサプライヤーに対しても気候への影響に取り組むよう求めていきます。
PwCネットワークはクライアントと連携し、世界のためにネットゼロの未来を実現するクライアントの取り組みを支援します。2020年度（2019年7月～2020年6月）にPwCのメンバーファームがサービスを提供したクライアントは、フォーチュングローバル500社の84％およびスタートアップ、民間企業を含め10万社以上にのぼります。このような立場にあるからこそ、PwCは全世界で低炭素経済への移行を牽引する重要な役割を果たすことが可能なのです。
こうした取り組みを支援するため、PwCネットワークは、国・地域・グローバルの各レベルでネットゼロ達成を支援する公共政策の発展に引き続き貢献していきます。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。
「企業も国も、社会と地球が直面する重大な課題に取り組むためには、迅速に進化しなければなりません。深刻な気候災害を回避し、グリーン成長の可能性を引き出す構造的な変革は、人類としての必要性という視点であろうと資本配分という視点であろうと、万人のためになります」
「ネットゼロの世界は実現可能です。そのためには、イノベーション、懸命な努力、連携、大胆な発想が必要になりますが、その恩恵は計り知れないものです。経済界には行動を起こす責任があり、私たちは、PwCの事業活動とそのサプライチェーンの中だけでなく、次世代のために持続可能な世界を作るクライアントに対しても助言や支援を行うことで、役割を果たしていきます」
より高い目標を、より早く達成
PwCネットワークのネットゼロ目標は、気温の上昇を1.5℃に抑えるという科学的根拠と整合した目標設定も含まれています。温室効果ガスの全排出量を2030年までに50％（絶対値ベース）削減することを目指しています。この取り組みには今後10年間での、全テリトリーにおける再生可能エネルギーによる電力への完全切り替えのほか、各オフィスのエネルギー効率の改善、出張・宿泊に伴う排出量の半減も含みます。現在、スタッフの航空機での移動に伴う排出量はPwCネットワーク全体のカーボンフットプリントの約85％を占めています。新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックによりリモートワークへの移行が進んでいますが、そうした状況下で、PwCサービスの長期的変革の一環として、新しいクライアントサービスモデルの実現可能性が証明されています。
PwCは、自然環境の保護・管理・再生による気候変動対策（natural climate solutions）など、脱炭素プロジェクトにも投資します。PwCの事業活動に伴う排出量1トン（CO2換算）ごとに、大気からCO2を1トン除去し、2030年までに気候への影響をネットゼロにします。投資先プロジェクトは、品質基準と炭素削減の影響検証に基づいて選定します。また、現地の経済発展と社会発展の共通利益も支援していきます。
クライアントと協働でネットゼロへの転換を加速
気候変動の課題に対処するためには、グローバル経済のあらゆる分野と世界各国において抜本的な変革が必要です。
PwCネットワークは世界157カ国で幅広い産業を手掛け、284,000人のスタッフを擁しています。戦略の再構築から変革、M&A、報告、監査、税務まで、各段階でクライアントを支援するPwCネットワークには、クライアントと連携してネットゼロの未来への移行を加速させる非常に大きな機会があります。
PwCネットワークはネットゼロを達成する具体的な計画を策定・実施する組織を支援しています。支援内容としては、企業戦略の見直し、人事・採用、ガバナンス・説明責任、オペレーティングモデル、イノベーション、研究開発、税務戦略・報告、事業・サプライチェーンの変革などがあります。その他の分野として、パートナーシップ・提携、コーポレートアフェアーズ・規制のエンゲージメントなどもあります。
PwCは、サステナビリティやネットゼロへの転換におけるクライアント業務の経験を生かし、今後は、科学的根拠に基づく気候分析もサービス分野に取り入れていきます。例えば、アドバイザリーサービスでは気候リスクを関連するエンゲージメントに組み込み、クライアントに気候のリスクと機会に関するインサイトを提供するとともに、クライアントが業務プロセスを変革する支援もします。もう一つの重点分野としては、気候関連やESG関連の要素を企業の情報開示やガバナンスの中核に組み込んだ上で、アシュアランスサービスが整合性のとれた質の高い開示・測定基準の策定を支援し、その基準をクライアントが自社の報告およびガバナンスに組み込む支援をします。さらに、税務サービスでは、ネットゼロへの転換が税務戦略、透明性・法令順守の義務、助成金・奨励金の機会にどのような影響を及ぼすのか、また、公共部門と民間部門両組織への収益の影響について、クライアントが理解できるように支援します。
こうした分野でクライアントを支援する能力をさらに強化するため、PwCは環境・社会・ガバナンスサービスのグローバルリーダーにピーター・ガスマン（Peter Gassmann）を任命しました。また、ナジャ・ピカール（Nadja Picard）をグローバル・レポーティングのリーダーに任命しました。企業報告に非財務情報開示を取り入れるクライアントへの支援強化を図っていきます。
グローバルな気候アジェンダ・政策アジェンダの策定と促進を支援
PwCは、ステークホルダーのニーズを市場経済の中心に据え、目標・行動・成果を長期的なサステナビリティを加速させる望ましい社会的結果や経済効果に結びつける改革を支援しています。ネットゼロへの移行を支援することは、このプロセスの重要な一部です。
ステークホルダーの期待が高まる中、各組織は、環境および社会への影響を報告し、進捗を示すことが、ますます求められています。そのため、企業が組織や社会のために長期的な価値を創出しているか否か、投資家をはじめとするステークホルダーが明確に把握できるように、一貫性のある比較可能なESG基準の必要性が高まっています。PwCは透明性があり信頼性の高いESG報告体制と基準を開発するグローバルな取り組みを、世界経済フォーラム国際ビジネス評議会、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、国際統合報告委員会（IIRC）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）などとの連携を通して支援しています。
PwCはまた、ネットゼロを達成する方法に関する理解の普及にも貢献していきます。まもなく企業幹部を対象とした実践ガイド「Building Blocks for Net Zero Business Transformation」を発表する予定です。この実践ガイドは、セクターや規模を問わず、ネットゼロ達成の誓約から全面的な事業変革へと移行する企業を支援するもので、リサーチについてはマイクロソフトと共同で作成しました。PwCは、先般CEO主導で創設されたイニシアチブTransform to Zero(※1)への貢献として、マイクロソフトにネットゼロへの転換に関する助言を行っています（※2）。
（※1）https://transformtonetzero.org/
（※2）https://www.pwc.co.uk/services/sustainability-climate-change/insights/accelerating-the-journey-to-net-zero.html
2030年までにネットゼロを達成し、クライアントとサプライヤーを支援し、気候変動をめぐるグローバルな議論を促進するPwCネットワークの計画の詳細については、今後数カ月の間に発表する予定です。
ボブ・モリッツは次のように述べています。
「COVID-19の重要な教訓の一つは、人間は必要に迫られれば、不可能を可能にする方法を見つけられるということです。私たちはその精神をグローバルな気候危機への対処に取り入れています。私たちが必要な変革を起こすことは容易ではありませんが、悪化する一方の気候変動が社会に与える損害に比べれば何でもありません。私たちは、クライアントやパートナー、そして全てのステークホルダーと協力して、目標を達成し、より持続可能で公正な世界のために気候変動の影響に対処するグローバルな取り組みを支援する役割を担っていることを大変嬉しく思っています」
PwC Japanグループにおいても、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose（存在意義）の実現につながる活動として、下記のような取り組みによりネットゼロを目指します。
（PwC Japanグループにおける環境への取り組みについてはこちらのページをご参照ください）
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/corporate-responsibility/environmental-stewardship.html
また、次のような取り組みで日本社会の持続的な発展と企業の成長を支援しています。
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はhttps://www.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(C)2020 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see https://www.pwc.com/structure for further details.
- PwCは、クライアント向けのサービスモデルの再構築や、出張の削減、ゼロカーボンエネルギーの利用拡大を通じて、PwCの事業活動およびサプライチェーンにおける脱炭素化を目指す。
- PwCは、気候変動をはじめ、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の要因が及ぼす影響を念頭に、戦略の策定から実施までクライアント業務全般に取り組む。
- PwCは、引き続き包括的な非財務情報の開示を支持する企業報告基準を促進。
- PwCは、長期間にわたって携わってきた企業・政策担当者・NGOとの調査・協業プログラムに引き続き注力し、ネットゼロ経済への移行を加速させる。
2020年9月15日-PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ（実質ゼロ）にする目標を掲げ、全世界で取り組んでいくことを表明しました。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれています。
PwCは、出張も含め事業活動全般における脱炭素化を図るとともに、脱炭素プロジェクトに投資することで、PwCの排出が及ぼす気候への影響をネットゼロにすることを目指します。また、今後はサプライヤーに対しても気候への影響に取り組むよう求めていきます。
PwCネットワークはクライアントと連携し、世界のためにネットゼロの未来を実現するクライアントの取り組みを支援します。2020年度（2019年7月～2020年6月）にPwCのメンバーファームがサービスを提供したクライアントは、フォーチュングローバル500社の84％およびスタートアップ、民間企業を含め10万社以上にのぼります。このような立場にあるからこそ、PwCは全世界で低炭素経済への移行を牽引する重要な役割を果たすことが可能なのです。
こうした取り組みを支援するため、PwCネットワークは、国・地域・グローバルの各レベルでネットゼロ達成を支援する公共政策の発展に引き続き貢献していきます。
PwCグローバル会長のボブ・モリッツ（Bob Moritz）は、次のように述べています。
「企業も国も、社会と地球が直面する重大な課題に取り組むためには、迅速に進化しなければなりません。深刻な気候災害を回避し、グリーン成長の可能性を引き出す構造的な変革は、人類としての必要性という視点であろうと資本配分という視点であろうと、万人のためになります」
「ネットゼロの世界は実現可能です。そのためには、イノベーション、懸命な努力、連携、大胆な発想が必要になりますが、その恩恵は計り知れないものです。経済界には行動を起こす責任があり、私たちは、PwCの事業活動とそのサプライチェーンの中だけでなく、次世代のために持続可能な世界を作るクライアントに対しても助言や支援を行うことで、役割を果たしていきます」
より高い目標を、より早く達成
PwCネットワークのネットゼロ目標は、気温の上昇を1.5℃に抑えるという科学的根拠と整合した目標設定も含まれています。温室効果ガスの全排出量を2030年までに50％（絶対値ベース）削減することを目指しています。この取り組みには今後10年間での、全テリトリーにおける再生可能エネルギーによる電力への完全切り替えのほか、各オフィスのエネルギー効率の改善、出張・宿泊に伴う排出量の半減も含みます。現在、スタッフの航空機での移動に伴う排出量はPwCネットワーク全体のカーボンフットプリントの約85％を占めています。新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックによりリモートワークへの移行が進んでいますが、そうした状況下で、PwCサービスの長期的変革の一環として、新しいクライアントサービスモデルの実現可能性が証明されています。
PwCは、自然環境の保護・管理・再生による気候変動対策（natural climate solutions）など、脱炭素プロジェクトにも投資します。PwCの事業活動に伴う排出量1トン（CO2換算）ごとに、大気からCO2を1トン除去し、2030年までに気候への影響をネットゼロにします。投資先プロジェクトは、品質基準と炭素削減の影響検証に基づいて選定します。また、現地の経済発展と社会発展の共通利益も支援していきます。
クライアントと協働でネットゼロへの転換を加速
気候変動の課題に対処するためには、グローバル経済のあらゆる分野と世界各国において抜本的な変革が必要です。
PwCネットワークは世界157カ国で幅広い産業を手掛け、284,000人のスタッフを擁しています。戦略の再構築から変革、M&A、報告、監査、税務まで、各段階でクライアントを支援するPwCネットワークには、クライアントと連携してネットゼロの未来への移行を加速させる非常に大きな機会があります。
PwCネットワークはネットゼロを達成する具体的な計画を策定・実施する組織を支援しています。支援内容としては、企業戦略の見直し、人事・採用、ガバナンス・説明責任、オペレーティングモデル、イノベーション、研究開発、税務戦略・報告、事業・サプライチェーンの変革などがあります。その他の分野として、パートナーシップ・提携、コーポレートアフェアーズ・規制のエンゲージメントなどもあります。
PwCは、サステナビリティやネットゼロへの転換におけるクライアント業務の経験を生かし、今後は、科学的根拠に基づく気候分析もサービス分野に取り入れていきます。例えば、アドバイザリーサービスでは気候リスクを関連するエンゲージメントに組み込み、クライアントに気候のリスクと機会に関するインサイトを提供するとともに、クライアントが業務プロセスを変革する支援もします。もう一つの重点分野としては、気候関連やESG関連の要素を企業の情報開示やガバナンスの中核に組み込んだ上で、アシュアランスサービスが整合性のとれた質の高い開示・測定基準の策定を支援し、その基準をクライアントが自社の報告およびガバナンスに組み込む支援をします。さらに、税務サービスでは、ネットゼロへの転換が税務戦略、透明性・法令順守の義務、助成金・奨励金の機会にどのような影響を及ぼすのか、また、公共部門と民間部門両組織への収益の影響について、クライアントが理解できるように支援します。
こうした分野でクライアントを支援する能力をさらに強化するため、PwCは環境・社会・ガバナンスサービスのグローバルリーダーにピーター・ガスマン（Peter Gassmann）を任命しました。また、ナジャ・ピカール（Nadja Picard）をグローバル・レポーティングのリーダーに任命しました。企業報告に非財務情報開示を取り入れるクライアントへの支援強化を図っていきます。
グローバルな気候アジェンダ・政策アジェンダの策定と促進を支援
PwCは、ステークホルダーのニーズを市場経済の中心に据え、目標・行動・成果を長期的なサステナビリティを加速させる望ましい社会的結果や経済効果に結びつける改革を支援しています。ネットゼロへの移行を支援することは、このプロセスの重要な一部です。
ステークホルダーの期待が高まる中、各組織は、環境および社会への影響を報告し、進捗を示すことが、ますます求められています。そのため、企業が組織や社会のために長期的な価値を創出しているか否か、投資家をはじめとするステークホルダーが明確に把握できるように、一貫性のある比較可能なESG基準の必要性が高まっています。PwCは透明性があり信頼性の高いESG報告体制と基準を開発するグローバルな取り組みを、世界経済フォーラム国際ビジネス評議会、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、国際統合報告委員会（IIRC）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）などとの連携を通して支援しています。
PwCはまた、ネットゼロを達成する方法に関する理解の普及にも貢献していきます。まもなく企業幹部を対象とした実践ガイド「Building Blocks for Net Zero Business Transformation」を発表する予定です。この実践ガイドは、セクターや規模を問わず、ネットゼロ達成の誓約から全面的な事業変革へと移行する企業を支援するもので、リサーチについてはマイクロソフトと共同で作成しました。PwCは、先般CEO主導で創設されたイニシアチブTransform to Zero(※1)への貢献として、マイクロソフトにネットゼロへの転換に関する助言を行っています（※2）。
（※1）https://transformtonetzero.org/
（※2）https://www.pwc.co.uk/services/sustainability-climate-change/insights/accelerating-the-journey-to-net-zero.html
2030年までにネットゼロを達成し、クライアントとサプライヤーを支援し、気候変動をめぐるグローバルな議論を促進するPwCネットワークの計画の詳細については、今後数カ月の間に発表する予定です。
ボブ・モリッツは次のように述べています。
「COVID-19の重要な教訓の一つは、人間は必要に迫られれば、不可能を可能にする方法を見つけられるということです。私たちはその精神をグローバルな気候危機への対処に取り入れています。私たちが必要な変革を起こすことは容易ではありませんが、悪化する一方の気候変動が社会に与える損害に比べれば何でもありません。私たちは、クライアントやパートナー、そして全てのステークホルダーと協力して、目標を達成し、より持続可能で公正な世界のために気候変動の影響に対処するグローバルな取り組みを支援する役割を担っていることを大変嬉しく思っています」
以上
参考：日本における取り組みPwC Japanグループにおいても、「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」というPwCのPurpose（存在意義）の実現につながる活動として、下記のような取り組みによりネットゼロを目指します。
- オフィス活動や出張時のエネルギー使用に伴い排出されるCO2の絶対量を減らします。
- 2018年7月から航空機利用により排出されるCO2全量をカーボンオフセットしています。
- 2022年7月までに消費電力の100％を再生可能エネルギーから調達し、その他のエネルギー使用についてもカーボンオフセットを実施します
- サーキュラーオフィスの企業コンソーシアム（※3）で勉強会を開催し、今後の複数拠点集約に際して、既存オフィスの家具の再利用、移転に伴う廃棄物削減効果が高い業者を選ぶことを検討しています
（PwC Japanグループにおける環境への取り組みについてはこちらのページをご参照ください）
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/corporate-responsibility/environmental-stewardship.html
また、次のような取り組みで日本社会の持続的な発展と企業の成長を支援しています。
- 2020年7月にサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス（※4）を立ち上げ、企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを支援しています。
- 国連グローバル・コンパクトの日本ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンや、民間企業で構成するESG情報開示研究会に参画するなど、社会的な活動を通じて専門性を生かした貢献を行っています。
- 2018年秋より有志で政策提言活動に取り組んでおり、環境・エネルギー領域については再生可能エネルギーの普及・促進に向け、地方自治体やエネルギー企業などと連携しながら活動を行っています。
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はhttps://www.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
(C)2020 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see https://www.pwc.com/structure for further details.
