日経リサーチの金融総合定点調査『金融RADAR』2018年版リリース

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は28日、生活者の金融に関する意識や行動の実態を把握する金融総合定点調査「金融RADAR」の最新版をリリースしました。
　この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、日経リサーチが毎年定期的に実施しています。今回は2018年10～11月に、首都圏40キロメートル圏内の20歳以上の男女が1人以上いる世帯を対象に実施し、2830世帯からご回答をいただきました。


「老後の生活費に不安」7割　30～40代で不安増幅
　「人生100年時代」と呼ばれる長寿社会が訪れつつある中で、長生きした場合に資金面から生活の維持が困難になることを避けるため、健康寿命とともに資産寿命を延ばすことが社会的課題となっています。
　そこで、現状の生活者は自身の老後の暮らしに対してどのような意識を持っているのか。今回の調査では、老後の生活に焦点を当て、分析しました。


　老後の生活費に不安を抱いている回答者は約7割に達しました。年代別で見ると、特に30代・40代で不安に感じている割合が高く、前後の年代ではその割合が徐々に低くなる傾向が見られます。老後の生活を意識し始めながらも見通しが立ちにくい時期に、不安が募ることが窺えます。


　それでは、老後の生活費を確保するために、定年後も働き続けたいと考えている生活者はどのくらいいるのでしょうか。全体では6割超が「働き続けたい」と回答し、中でも40代・50代では7割前後に上っています。老後の生活費への不安が30代・40代で高いのに対し、定年後の就労意向はより定年が近づいている年代で高くなる点が特徴です。


6割が「自分の金融資産、家族に把握して欲しい」
　近年、高齢者に配慮した金融サービスの整備を目的として、加齢によって生じる高齢者の経済活動・資産管理などの問題を経済学・医学などの観点から研究するファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）という分野が注目を浴びています。
　その研究課題の1つに高齢者の資産管理があり、成年後見人制度が注目を集めています。制度の活用に当たっては、後見の「事前設定」をしておくことが、高齢投資家や家族と金融機関とのトラブル防止や、より有効な資産管理のサポート提供といった観点から重要と言われ、家族との連携を強化することの意味合いも広がってくる(1)とされています。
　そこで今回の調査では、生活者自身が万が一の事態に備え、家族に自身の金融資産を把握しておいてほしいと考えているのか探りました。
(1)清家篤編著『金融ジェロントロジー 「健康寿命」と「資産寿命」をいかに伸ばすか』東洋経済新報社、2017年


　回答者の6割が家族に自身の金融資産を把握してもらうことを望んでいます。年代別では、70代以上で「はい」の割合が高いものの、20代を除くすべての年代で6割前後が「把握してもらいたい（「はい」計）」と回答しており、年代を問わず資産管理のニーズが存在していることが見て取れます。資産の管理・運用に関しては、高齢者向けサービスに注目が集まりがちですが、金融機関は高齢者のみならず、すべての生活者に対してサービス提供の可能性があることがわかります。

高齢者に関する新調査、近日中にリリース予定
　日経リサーチは今回の調査で注目したファイナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）に関連して、高齢者の金融意識・行動を更に深掘りした新調査を昨年10～11月に実施しました。詳細につきましては、3月下旬にリリースする予定です。

　「金融RADAR」は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するための定期調査で、毎年秋～冬に本調査、春～夏に特別調査を実施しています。前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめ、シンクタンク、大学など各方面でご利用いただいています。今回の調査結果や商品内容の詳細などに関しては、どうぞお気軽にお問い合わせください。

　このニュースに関連するサービスの詳細はこちらをご覧ください。また、今回の調査の「世帯の貯蓄・投資額別の分析レポート」もこちらよりダウンロードしてご覧いただけます。

https://www.nikkei-r.co.jp/service/industry/radar/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=radar