地元企業の福利厚生・コミュニティバスと一体で、過疎地の健康づくりと行政コスト削減を両立

人口約4,500人※１の村にchocoZAP 公共施設を官民連携コンビニジムに変える「日高村モデル」始動 地元企業の福利厚生・コミュニティバスと一体で、過疎地の健康づくりと行政コスト削減を両立

　RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長：瀬戸 健、本社：東京都新宿区）の連結子会社であるRIZAP株式会社（以下「RIZAP」）は、高知県日高村（村長：松岡一宏、以下「日高村」）と、健康寿命の延伸を起点とした地域活性化に向けて包括連携協定を締結しました。本協定の第一弾として、官民連携コンビニジム「chocoZAP日高村店」（仮称）を2027年２月を目途にオープンします。「官民連携コンビニジム」としての出店は全国４例目となります。

　同店舗は、これまで高齢者の運動施設として親しまれてきた「日高村高齢者健康センター」を活用した出店です。24時間・無人営業で、老若男女問わずさまざまな方々が交流する健康拠点へと生まれ変わります。さらに、村とRIZAPが協働し、村の在住者・在勤者等（以下、「村民」）へ利用促進を図る「日高村モデル」をつくり、運動に対する物理的・心理的ハードルを下げ、村民の健康増進と住みやすさ向上を後押ししてまいります。

※１：2026年7月末時点｜日高村 公式ホームページTOP https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/ （最終確認日2026年10月27日）

 

■協定締結の背景
　高知県の山あいに位置する日高村は、人口4,500人※１ほどの村です。県庁所在地のある繁華街からのアクセスが良い「ほどよい田舎」として発信しているほか、2021年からは「村まるごとデジタル化事業」※２を推進し、住民のスマホ普及率が90%を超えるなど、行政DXと村民コミュニティが連携する先進的で住みやすい村としても注目を集めています。

　一方で、2026年度時点で高齢者率は43.1%※３を記録し、2045年には人口がほぼ半減し高齢化率が60%に達すると予測※４されているなど、生産年齢人口の減少に伴う税収減や社会保障費の増大といった課題に直面しています。さらに健康面では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症率や死亡原因が国・県の平均を大きく上回っており※５、日々の運動習慣の定着や予防医療への取組の重要性が高まっています。

　これまで村では「日高村高齢者健康センター」を運営してきました。しかし週２日の定休日や営業時間の短さから、利用者が偏り、働く世代や若い世代が利用しづらい点に加え、人件費や施設の維持管理費も課題となっていました。そこで「公共施設の効率的運用」「多世代が利用できる拠点づくり」「予防医療による健康寿命の延伸」を目指す日高村と、「運動をもっと自由に。健康をもっと身近に。そんなあたりまえを日本から世界へ。」というビジョンを掲げ、健康増進における社会インフラを目指すRIZAPの想いが結実し、このたびの包括連携協定の締結、および、官民連携chocoZAPの出店に至りました。

※２：内閣官房ホームページ｜日本で初めてスマホ普及率100%を目指す「村まるごとデジタル化事業」高知県日高村 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/menubook/2022_summer/0131.html （最終確認日2026年10月27日）
※３：政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「統計でみる市区町村のすがた2026」＞「人口・世帯」統計＞日高村のデータによると、総人口4,812における高齢者（65歳以上）人口2,073、これをもとにRIZAPにて高齢者率を43.1%と算出（小数点第２位を四捨五入） （最終確認日2026年10月27日）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200502&tstat=000001244297&cycle=0&tclass1=000001244298&tclass2val=0
※４：総務省｜地域社会ＤＸナビ｜村まるごとデジタル化「スマートフォン普及率100％を目指す村宣言」高知県日高村 https://dx-navi.soumu.go.jp/case/050 （最終確認日2026年10月27日）
※５：令和3年度（2021年）第6次 日高村総合振興計画本編P72（最終確認日2026年10月27日）https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/20219913528.pdf


■「日高村モデル」について
　既存の「日高村高齢者健康センター」を改修して開設する「chocoZAP日高村店」（仮称）は、従来の行政主導型運動施設の枠組みを超え、官民協働による持続可能なインフラモデルを目指します。 


日高村（行政）・村民・RIZAPの座組
 

地元企業との連携
　日高村にお住まいの方だけでなく、村内で働く方も、誰もが気軽にchocoZAPを利用できるよう「日高村モデル」を構想しています。本モデルは、村とRIZAPが協働で推進する健康増進と地方創生に資する新たな取組です。 具体的には、村民へ優待（chocoZAP法人会員プラン）を適用し、通常の月額3,278円（税込）よりもお得にご利用いただける制度設計です。また村内の事業所で働く在勤者（地域企業の職員）に向けたchocoZAP法人会員プランもご用意し、これを村（行政）主導で地域の企業へ働きかけることで、地域全体の健康経営と就労環境の魅力を高め、定住や職場としての日高村の価値向上につなげてまいります。
 
移動の壁をなくす「コミュニティバス停留所」の設置
　自家用車をお持ちでない方や、店舗から遠方にお住まいの方々も通いやすいよう、chocoZAP店舗前にコミュニティバス停留所を新設する予定です。誰も取り残されない「日高村モデル」の考えに基づき、公共の移動手段と運動機会を一体化させた持続可能な地域インフラを整備いたします。 

24時間・無人運営による「多世代利用」と行政コスト削減
　24時間・365日無人で営業※６するchocoZAPの導入により、シニア層はもちろん、これまで利用が難しかった働く世代や若い世代も、仕事帰りや早朝などライフスタイルに合わせてchocoZAPをご利用いただけます。フィットネスジムだけでなく、美容やエンターテインメントなどさまざま目的で楽しめるほか、着替え不要・靴の履き替え不要なコンビニジムであるため、普段着や仕事着のまま立ち寄り、スキマ時間で気軽に運動することができます。このように運動へのハードルを大幅に下げることで、村民（村で暮らしている在住者・働いている在勤者）に運動の機会を提供します。 さらに、デジタル技術を活用した無人運営により、従来の施設運営にかかっていた人件費等の維持管理コストの削減にも貢献します。

※６：メンテナンス等により休館時間・休館日を設ける場合があります

■協定締結への想いと展望
（2026年10月30日の協定式で述べた両者コメント）

日高村 松岡村長コメント
　当村では、働く世代から高齢者まで、全世代がいつでも気軽に運動できるまちづくりを目指しております。今回の「日高村モデル」は、親しまれてきた高齢者健康センターを活用し、交通や企業連携も一体となった持続可能な取組です。本協定を通じ、日高村で暮らす方も働く方も、すべての皆様の健康増進を図り、誰もがいきいきと住み続けられる村の実現に向けて取り組んでまいります。 

RIZAP 鈴木取締役執行役員コメント
　健康や運動、デジタルの側面から社会インフラを目指すRIZAPとして、先進的な取組を進める日高村と官民連携でchocoZAPを開設できることを大変嬉しく思います。運動はもちろん、美容やエンターテインメントなど、多世代の日常を豊かにする場を提供します。単なる施設運営にとどまらず、超少子高齢化時代の地域における持続可能な地域モデルを共に築き、小規模自治体との出店・事業連携における先駆的なモデルケースとなるよう尽力してまいります 。

■官民連携コンビニジム「chocoZAP日高村店」（仮称）概要

• 店名：chocoZAP日高村店（仮称）
• 開設時期：2027年2月予定
• 所在地：高知県高岡郡日高村沖名23（現・日高村高齢者健康センター）
• サービス：トレーニングマシン各種のほか、美容サービス、エンターテインメント（カラオケ）等、日高村とRIZAPとの協議の上決定
• 営業時間：24時間※６
• アクセス：コミュニティバス停留所を設置予定、JR土讃線「日下駅」出口1から徒歩約8分
• 価格：
  ・村民：chocoZAP法人会員の特別価格（詳細は広報誌等をご覧ください）
  ・一般会員：月額3,278円（税込）（税別 2,980円）
• 「官民連携コンビニジム」としては、全国４例目、高知県内２例目

※６：メンテナンス等により休館時間・休館日を設ける場合があります

■日高村とRIZAPの連携および協力事項
「日高村とRIZAP株式会社 との健康増進等に関する包括連携協定書」からの抜粋

（１）村民の健康づくり機運の醸成に関すること
（２）村民の健康増進に関すること
（３）村民の介護予防に関すること
（４）公共施設等の有効活用及び多世代交流の促進に関すること
（５）地域企業の健康経営の推進及び就労環境の向上に関すること
（６）地域の特産品等を活用した地域産業の振興及び魅力発信に関すること
（７）ＩＣＴを活用した村民の健康づくりの支援及び情報格差の解消に関すること
（８）その他、目的達成のために必要な事項に関すること

■「chocoZAP法人会員」とは
　chocoZAP法人会員は、RIZAPが提供する法人向け福利厚生サービスです。企業や組合等の法人が契約することで、組合員等の加入者は全国のchocoZAPを特典的に利用できるほか、RIZAP関連8ブランド（RIZAP、RIZAP WOMAN、RIZAP GOLFなど）も法人会員限定の特典として利用できます。これにより、企業の健康経営推進や健康意識向上をサポートします。

chocoZAP法人会員サービスURL：https://business.rizap.jp/service/chocozap_houjin

■運動をもっと自由に。健康をもっと身近に。そんなあたりまえを日本から世界へ。―― RIZAPが目指す社会
　RIZAPは、日本中に運動習慣を根付かせ、フィットネス参加率を欧米先進国並みの20%※７へと上げることを目指してchocoZAP事業を発足しました。それまで、ジムで運動するのは、フィットネス愛好家や一部の健康意識が高い人向けのものと捉えられがちでした。そこで、着替えや靴の履き替えを不要とし、24時間営業※８、「カンタン、便利、たのしい」というコンセプトで、初心者でも始めやすいジムとしてchocoZAPのあり方を追求してきました。

　超高齢化社会を迎えた日本において、心身ともに健康で自立した生活を長く続けるためには、予防医療として運動を習慣的に行ったり、介護予防に向けた筋力向上を図るなど、日常の生活動線の中に運動環境を組み込んでいくことが不可欠です。とりわけ都市部のみならず、中山間地域や過疎化が進む地域など、これまで民間のフィットネスジムが出店しなかった地域にこそ手軽な運動の場が求められているとRIZAPは考えております。こうした背景から、無人運営で出店しやすい事業モデルを追求しました。そして行政と協働した取組を全国で展開し、このたびの包括連携協定は19例目となります。

　RIZAPには、「chocoZAP法人会員」をはじめ、健康セミナー等の意識啓発サービス、さらには運動・食事・メンタルサポートを柱とするRIZAPメソッドに基づく保健指導など、多様なサービスメニューを提供できる体制があります。これらを組み合わせることで、住む人も、働く人も、地域全体で健康意識を高めていくことにつながります。

　今回の日高村とRIZAPによる取組は、全国の自治体が直面する健康・財政・コミュニティの課題を解決する持続可能なモデルケースになると捉えております。「日高村モデル」の推進を通じて日本の運動習慣者率の向上に貢献するとともに、社会貢献性の高いソリューションとして全国へ提供してまいります。

※７：『2020 IHRSA Global Report The state of the health club industry』（IHRSA、2020）（IHRSA：国際ヘルス・ラケット＆スポーツクラブ協会）
※８：一部、テナント規制等により 24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。

■「chocoZAP（チョコザップ）」概要
〇コンセプト：カンタン、便利、たのしい
〇店舗数：2,056店舗※９
〇特徴：2022年７月にスタートした「chocoZAP」は、「１日５分のちょいトレ・健康習慣プログラム」の開発や、運動のみにとどまらず「美容」「ライフスタイル」「エンターテインメント」などさまざまな分野のサービス展開を行っており、2,056店舗※９、会員数は116.7万人※１０を突破しています。日本中のあらゆる人の声に寄り添い、健康で活力に溢れた社会にコミットし続けることができるサービスをご提供することを目標に、より幅広いお客様にとって身近な存在として、毎日の生活の中で健康増進に貢献する社会インフラのような存在になることを目指しています。
URL： https://chocozap.jp/
※９：2026年８月14日時点　国内の直営店舗・フランチャイズ店舗、および海外店舗の計
※10：2026年８月14日時点