宇都宮市主催の障害者雇用セミナーにスタートラインが登壇
「障害者雇用の最重要指針は“数”ではなく“目的”」 ミスマッチを防ぐための実践ノウハウを紹介
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治)は、2026年8月3日、宇都宮市が市内企業向けに開催した「障がい者の雇用の『困った』を『良かった』に変える～現場で活きる実践ノウハウ～」セミナーに登壇しました。当日は市内企業の人事担当者や管理職などを対象に、障害者雇用の現状や課題、精神障害・発達障害のある方との関わり方について講演を行いました。スタートラインは宇都宮市と包括連携協定を締結し、地域における障害者雇用の促進に取り組んでいます。（包括連携協定の詳細はこちら：https://start-line.jp/news/utsunomiya0323/）
求人数は増えているのに、なぜミスマッチは起きるのか
障害者雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。2026年7月に法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられ、障害者求人や雇用者数は過去最高水準となるなど、多くの企業において雇用機会が広がっています。特に新規就職者の中心は精神障害者・発達障害者であり、企業には多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりが求められています。
一方で、採用後の定着や職場への適応に課題を抱える企業も少なくありません。
講演では、この背景として「障害特性への理解不足」だけでなく、障害者雇用の目的が曖昧になっていることを指摘しました。
法定雇用率を達成すること自体が目的になってしまうと、企業は「何人採用するか」を重視する一方で、「どのような業務で活躍してもらうのか」「どのような価値を生み出すのか」という視点が不足しやすくなります。その結果、本人の強みと業務が噛み合わない、職場側の期待と本人の認識にズレが生じるといったミスマッチにつながります。
「数」ではなく「価値」を目的にする
スタートラインでは、障害者雇用の最重要指針を「数ではなく価値を目的にすること」だと考えています。
講演では、障害者雇用によって生み出される価値として、
・企業価値（事業貢献や業務効率化、生産性向上）
・就労価値（働く人の豊かな人生や自立）
・社会価値（互いを尊重し合う共生社会の実現）
の3つを紹介しました。
また、実際にスタートラインが支援を行っている企業事例をもとに、「数合わせの雇用」ではなく「価値を生み出す雇用」への転換が、企業と働く人の双方にとって持続可能な障害者雇用につながることを解説しました。
精神障害・発達障害のある社員との向き合い方
後半では、「精神障害・発達障害の方と現場でどう接すればいいか」をテーマに、実際の職場で起こりやすいケースをもとに参加者同士で意見交換を行いました。
スタートラインが提案する実践のポイントは次の3つです。
1．変化に気づいたら対話する
大きな問題や休職に至る前には、表情や言動、小さなミスの増加など何らかの変化が現れます。問題が表出化する前の小さな変化に気づき、対話することが重要です。
2．原因ではなく業務上の事実を軸に対話する
社員の表情や言動、コミュニケーションの変化に気づいた際、「何か悩みがあるのでは」「メンタル不調ではないか」と原因を探そうとしてしまうことがあります。しかし、何が起きているかを決めつけるのではなく、業務上の事実を確認しながら対話を重ねることが重要だと説明しました。
3．対話を見える化し、組織の財産にする
対話して終わりではなく、その内容や判断を記録し、関係者と共有することで再現性のある支援につながります。こうした積み重ねが、障害のある社員だけでなく、すべての社員が働きやすい職場づくりにつながります。
登壇者コメント
株式会社スタートライン
障害者雇用エバンジェリスト 吉田 瑛史
「職場でうまくいかない理由の多くは、障害特性を知らないことではなく、対話が足りていないことにあります。
私たちが向き合っているのは「障害者」ではなく、一人ひとりの「人」です。障害者雇用を雇用率達成のための取り組みとして捉えるのではなく、企業と働く人、そして社会に価値を生み出す取り組みとして考えることが重要です。そのためにも、日々の対話を通じて相互理解を深めていくことが、ミスマッチを防ぎ、定着につながると考えています。」
今後の展望
スタートラインは今後も自治体や企業との連携を通じて、障害者雇用支援の現場で培った知見を広く共有し、障害者雇用を「義務」から「価値創造」へと転換する支援を進めてまいります。そして、「誰もが自分らしく生きる社会」に向け、一人ひとりが自分に合った働き方を選択できる社会の実現を目指してまいります。
スタートラインは、2009年創業の障害者雇用支援企業です。採用から定着までを一体で支援する独自モデルを構築し、障害者の「働く」を支援しています。
応用行動分析（ABA）や文脈的行動科学（CBS）、第三世代の認知行動療法（ACT）に基づいた支援技術を軸に、個別特性に応じた環境設計と関わり方を実装。
雇用の機会創出にとどまらず、組織や地域との関係性まで含めた持続的な働き方を実現しています。
一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
代表取締役社長：西村 賢治（にしむら けんじ）
本社所在地：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパークビル1号館
設立：2009年12月
事業内容：障害者雇用支援事業（採用支援、定着支援、コンサルティング、環境設計 等）、障害福祉事業
株式情報：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：477A）
HP：https://start-line.jp/
