犬と暮らす高齢者が増えると４年間で約5,920億円の公的支出削減 ―約11,200名の地域在住高齢者を対象とした7.5年間の大規模疫学研究―
国立環境研究所環境リスク・健康領域の谷口優主任研究員、東京都健康長寿医療センター、東京大学らの研究チーム（以下「当研究チーム」という。）は、約11,200名の高齢者を対象に7.5年間の大規模疫学研究を実施しました。操作変数解析注釈1の結果、現在犬を飼育している人は、犬を飼育したことがない人と比較して、要介護認知症の発症リスクが48％低く、犬との暮らしが認知症発症を抑制する可能性があることが示されました。また、犬と暮らす高齢者が増加すると仮定した予算影響注釈2分析では、家計からの支出を含めた社会全体の追加費用が4年間で約4.63兆円となること、公的支払者視点での医療・介護費が4年間で約5,920億円の削減となることがわかりました。犬と暮らす高齢者が増えることで犬関連産業への支出が拡大するとともに、公的な医療・介護費の節減にも寄与することが期待されます。本研究の成果は、2026年7月22日付でMDPI（Multidisciplinary Digital Publishing Institute）社から刊行される環境保健、公衆衛生分野の学術誌『International Journal of Environmental Research and Public Health』に掲載されました。
1. 研究の背景と目的
認知症は、高齢化が進む我が国において重要な健康課題であり、2040年には約584万人が認知症になると推計されています。一方、犬との暮らしは身体活動の増加や社会的交流、精神的健康の維持などを通じて健康に良い影響をもたらすことが報告されていますが、認知症発症との因果関係や医療・介護費への影響については、十分に明らかになっていませんでした。
そこで、当研究チームは、約11,200名の高齢者を対象に7.5年間の大規模疫学研究を実施しました。本研究では、犬の飼育が要介護認知症発症リスクとの因果関係を検討するとともに、犬との暮らしが医療・介護費に及ぼす影響を評価しました。
2. 研究手法
東京都健康長寿医療センターが実施する大規模疫学研究に参加した11,224名の自宅で暮らしている高齢者を7.5年間追跡しました。参加者を「犬を飼育している」「過去に飼育していた」「飼育経験がない」の3群に分類し、要介護認知症の発症および死亡との関連を解析しました。解析には、観察研究で問題となる原因と結果の向きの誤りや情報の欠落による影響を低減するため、操作変数解析注釈1を実施し、犬の飼育と認知症発症との因果的関連の可能性を検討しました。また、犬との暮らしによる医療・介護費や健康寿命への影響を評価するため、犬と暮らす高齢者が増加すると仮定した予算影響注釈2分析および費用対効果分析を行いました。
3. 研究結果と考察
操作変数解析の結果、犬を飼育している高齢者は、犬を飼育したことがない高齢者と比較して、要介護認知症の発症リスクが48％低い（オッズ比0.52、95％信頼区間0.27–0.98）ことが示されました。これは、犬との暮らしが認知症発症を抑制する可能性を示す結果です。犬と暮らす高齢者が増加する（犬の飼育率13.4%）と仮定した予算影響分析では、犬を飼育することによる家計からの支出を含めた社会全体の追加費用は約4.63兆円になること、公的支払者視点での医療・介護費は4年間で約5,920億円の削減になることがわかりました。また、犬を飼育することの費用対効果は、公的支出の節約効果が大きく、健康効果が高いことも示されました。これらの結果から、犬と暮らす高齢者が増えることで犬関連産業への支出が拡大するとともに、公的な医療・介護費の節減につながる可能性が示されました。
4. 今後の展望
本研究は、犬との暮らしが認知症予防に寄与し、公的な医療・介護費の抑制につながる可能性を示しました。今後は、犬との暮らしそのものだけでなく、犬の散歩や地域交流など、犬との生活を通じて生まれる健康行動を活用した認知症予防施策や健康寿命延伸の取り組みについても検討を進めることで、超高齢社会における新たな健康政策への応用が期待されます。
5. 注釈
注釈1：操作変数解析
観察研究で問題となる逆因果や測定できない交絡の影響をできるだけ除き、因果関係を推定するための統計手法
注釈2：予算影響
施策や介入により社会全体の支出がどれだけ変化するのかを示す指標
6. 発表論文
【タイトル】
Investigating the Potential Protective Effect of Dog Ownership on Incident Disabling Dementia and Its Cost-Effectiveness
【著者】
谷口優、齋藤良行、清野諭、秦俊貴、森裕樹、小林江里香
【掲載誌】International Journal of Environmental Research and Public Health
【URL】https://www.mdpi.com/1660-4601/23/7/938（外部サイトに接続します）
【DOI】10.3390/ijerph23070938（外部サイトに接続します）
7. 発表者
本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立環境研究所 環境リスク・健康領域
環境疫学研究室 主任研究員 谷口優
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加とヘルシーエイジング研究チーム 研究部長 小林江里香
8. 問合せ先
【研究に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域
環境疫学研究室 主任研究員 谷口優
taniguchi.yu（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
029-850-2359
【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報対話室
kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
029-850-2308
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 総務課総務係広報担当
kouhou（末尾に“@tmghig.jp”をつけてください）
03-3964-1141
1. 研究の背景と目的
認知症は、高齢化が進む我が国において重要な健康課題であり、2040年には約584万人が認知症になると推計されています。一方、犬との暮らしは身体活動の増加や社会的交流、精神的健康の維持などを通じて健康に良い影響をもたらすことが報告されていますが、認知症発症との因果関係や医療・介護費への影響については、十分に明らかになっていませんでした。
そこで、当研究チームは、約11,200名の高齢者を対象に7.5年間の大規模疫学研究を実施しました。本研究では、犬の飼育が要介護認知症発症リスクとの因果関係を検討するとともに、犬との暮らしが医療・介護費に及ぼす影響を評価しました。
2. 研究手法
東京都健康長寿医療センターが実施する大規模疫学研究に参加した11,224名の自宅で暮らしている高齢者を7.5年間追跡しました。参加者を「犬を飼育している」「過去に飼育していた」「飼育経験がない」の3群に分類し、要介護認知症の発症および死亡との関連を解析しました。解析には、観察研究で問題となる原因と結果の向きの誤りや情報の欠落による影響を低減するため、操作変数解析注釈1を実施し、犬の飼育と認知症発症との因果的関連の可能性を検討しました。また、犬との暮らしによる医療・介護費や健康寿命への影響を評価するため、犬と暮らす高齢者が増加すると仮定した予算影響注釈2分析および費用対効果分析を行いました。
3. 研究結果と考察
操作変数解析の結果、犬を飼育している高齢者は、犬を飼育したことがない高齢者と比較して、要介護認知症の発症リスクが48％低い（オッズ比0.52、95％信頼区間0.27–0.98）ことが示されました。これは、犬との暮らしが認知症発症を抑制する可能性を示す結果です。犬と暮らす高齢者が増加する（犬の飼育率13.4%）と仮定した予算影響分析では、犬を飼育することによる家計からの支出を含めた社会全体の追加費用は約4.63兆円になること、公的支払者視点での医療・介護費は4年間で約5,920億円の削減になることがわかりました。また、犬を飼育することの費用対効果は、公的支出の節約効果が大きく、健康効果が高いことも示されました。これらの結果から、犬と暮らす高齢者が増えることで犬関連産業への支出が拡大するとともに、公的な医療・介護費の節減につながる可能性が示されました。
4. 今後の展望
本研究は、犬との暮らしが認知症予防に寄与し、公的な医療・介護費の抑制につながる可能性を示しました。今後は、犬との暮らしそのものだけでなく、犬の散歩や地域交流など、犬との生活を通じて生まれる健康行動を活用した認知症予防施策や健康寿命延伸の取り組みについても検討を進めることで、超高齢社会における新たな健康政策への応用が期待されます。
注釈1：操作変数解析
観察研究で問題となる逆因果や測定できない交絡の影響をできるだけ除き、因果関係を推定するための統計手法
注釈2：予算影響
施策や介入により社会全体の支出がどれだけ変化するのかを示す指標
6. 発表論文
【タイトル】
Investigating the Potential Protective Effect of Dog Ownership on Incident Disabling Dementia and Its Cost-Effectiveness
【著者】
谷口優、齋藤良行、清野諭、秦俊貴、森裕樹、小林江里香
【掲載誌】International Journal of Environmental Research and Public Health
【URL】https://www.mdpi.com/1660-4601/23/7/938（外部サイトに接続します）
【DOI】10.3390/ijerph23070938（外部サイトに接続します）
7. 発表者
本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立環境研究所 環境リスク・健康領域
環境疫学研究室 主任研究員 谷口優
東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加とヘルシーエイジング研究チーム 研究部長 小林江里香
8. 問合せ先
【研究に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域
環境疫学研究室 主任研究員 谷口優
taniguchi.yu（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
029-850-2359
【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報対話室
kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
029-850-2308
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 総務課総務係広報担当
kouhou（末尾に“@tmghig.jp”をつけてください）
03-3964-1141
