ガバメイツ、自治体向け業務改革支援ツール「Govmates Pit」導入が400自治体を突破
～ コンサルタントなど外部専門家に頼らず、職員自身が業務を可視化 ～
～ 青梅市では年間1万時間超を削減 ～
～ 業務改善共有セミナー「Pitアカデミー」延べ2,000名以上が受講 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社： 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長： 福留 大士）の子会社である、株式会社ガバメイツ（本社：愛媛県松山市、代表取締役：田中 芙優、以下「ガバメイツ」）は、自治体向け業務可視化・業務改善プラットフォーム「Govmates Pit（ガバメイツピット）」の導入自治体が400自治体を突破したことをお知らせします。400自治体の導入は、全国1,741市区町村の約23％にあたり、規模や地域を問わず、自治体の業務改革を職員自身の手で進める動きが着実に広がっています。Govmates Pitが400自治体に広がった背景には、「まず自分たちの業務を見える化し、小さな改善を職員自身の手で積み重ねる」というガバメイツの考え方に多くの自治体に共感いただいたことにあります。またGovmates Pitの業務改善のノウハウが学べるオンラインセミナー「Pitアカデミー」の受講者が2千人を超える規模となり、ここでの各自治体における改善事例や課題の共有が導入や継続につながっています。
■ 自治体の業務改善における変化と課題
現在、多くの自治体で、どの仕事にどれだけ時間がかかっているのかを把握し、無駄をひとつずつ削り、余った時間を住民に向き合う時間に費やす動きが広がっています。
一方で自治体推進協議会の自治体BPR・BPO実態調査では、BPRに「積極的に取り組む」自治体は14.9％にとどまり、「検討段階」「未実施」では54.1％と過半数を占めていること※1が示すように、自治体の多くは業務改善の必要性を認識しているものの、「どの業務から着手すべきか」「現状業務をどのように可視化するか」という点に課題を抱えています。
外部コンサルタントに委ねる方法もありますが、支援が終われば止まってしまい、庁内に改善の力が残らないという課題があります。
※1、一般社団法人自治体推進協議会（GDX） 自治体BPR・BPO実態調査レポート 2025年3月
■ Govmates Pitについて
Govmates Pit（ガバメイツピット）は、自治体特化型の業務可視化改革ツールです。
自治体職員の日常業務の可視化と分析に特化しており、各業務時間を作業毎に集計することで、非効率な業務や属人化している業務をデータに基づいて把握することを可能にします。さらに、全国の自治体業務データと客観的な比較が可能です。自自治体の業務がどの程度効率的か、改善すべきポイントはどこかを把握できます。これにより、感覚や経験に頼るのではなく、データに基づいた論理的な業務改革計画の策定と、全体最適化に向けた業務標準化を強力に推進します。
自治体の業務改善を「可視化 → 分析 → 検討 → 実施・評価」の4ステップを、業務手順書のたたきの自動作成、改善候補業務の自動絞り込み、業務改善相談の自動応答などを担うAI「GAIA（ガイア）」が適切な改善策をアドバイスし、職員を支える点にあります。職員は日々の引き継ぎ資料をつくる感覚でAIのアドバイスをもとに業務手順書を整えるだけで、そのまま改善のサイクルに乗ることができます。LGWAN-ASPにも対応し、庁内のネットワーク環境を問わず利用いただけます。
■ 現場の成果 東京都青梅市の事例
導入自治体では、可視化にとどまらない成果が生まれています。
青梅市が業務改革に本腰を入れた背景には、避けられない人手不足の課題ありました。当時（2025年５月）744名の職員は、2040年までに13.4％減少すると見込まれ、仕事の量は変わらないまま人員だけが減っていけば、これまで通りの進め方では行政サービスの維持が立ち行かなくなります。そこで市は、減っていく職員でも住民サービスを支え続けるには業務をどれだけ減らせばよいかを逆算し、毎年1万時間以上の削減が必要という目標を導き出しました。
この目標を達成するため、市は令和5年度から2回「全庁BPR推進キャンペーン」を実施しました。各課が一つずつ取り組む「1課1改善」を柱に、研修で職員の意識をそろえ、新ツールや大きな成果を狙わず、すぐ実行できる身近な見直しを積み重ねる進め方を庁内に定着させました。
この取り組みを支えたのがGovmates Pitです。業務量調査の結果がPit上の手順書フォーマットに自動変換され、庁内全体の現状業務が簡易版手順書として揃った状態から1課1改善を始めました。各課は改善のたびに、その種別や内容をPitに登録することで、いつどの部署のどの業務にどんな改善が行われたのかを、簡単に把握できるようになりました。従来は調査票を作って照会をかけるしかなかった成果の把握が、職員にも負担の少ない「見える化の仕組み」として実現しています。
ばらつきがちな各課の改善を一つの基盤に集約したことで、職員が他課の工夫にも気づきやすくなり、これまでに合計157施策・累計約1万1,000時間の業務削減につながっています。
■ 自治体職員の声でうまれた、業務改善のノウハウが学べるオンラインセミナー「Pitアカデミー 」
ガバメイツは、Govmates Pitの提供とあわせて、自治体職員向けのオンライン講座「Pitアカデミー」を運営しています。「Pitアカデミー」は、ツールの操作説明会ではなく、職員から寄せられる「つまづき」や要望を題材に、他自治体にも役立つ改善策を共創する場として運営されています。
「フォルダ整理やピポットテーブルの活用」のような小さな改善事例共有から、生成AI「超」入門のような初心者向けの講座まで取り扱い、双方向の会話形式で行います。聞いたその日に真似できる内容に絞り、1回30分・オンライン、月3回のペースで発信しています。
もともとは「長い研修は受けられない」「うちの課の仕事で説明してほしい」という職員の声から生まれたセミナーです。このPit アカデミーの受講者は2千人を超えるまでの規模となり、ここでの各自治体における改善事例や課題の共有が導入や継続につながっています。
■ 今後の展開
ガバメイツは、専門人材も予算も限られる小規模な自治体を中心に、Govmates Pitの実装まで伴走してまいります。さらに、自治体同士が学び合い、改善の輪が自然に広がる「ハブ」の役割も担います。そうして、「企画立案や住民と向き合う対応」のように、人にしかできない業務に職員が時間を使える環境を、自治体とともに整えてまいります。
【株式会社ガバメイツについて 】（ https://govmates.jp/ ）
ガバメイツは、全国自治体業務の DX 化を推進し、地域間格差のない世界を目指します。社名は Government（行政）と Mates（仲間達）を合わせた造語で、自治体に寄り添い、共に 課題を解決していく真のパートナーとしての存在である意味を込めて名付けられました。愛媛県に本社拠点を置くことで、「地方発」のプ ラットフォーマーとして全国自治体業務の DX 化を推進していき、国が提唱する「デジタル実装を通じた地方活性化」の実現を推進し ます。
【株式会社チェンジホールディングスについて】（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、Change Business、Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
