国内暗号資産ETFの実現へ、暗号資産インデックス協議会の報告書を公表
プレスリリース
2026年6月30日
日鉄ソリューションズ株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下 「NSSOL」）およびN.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神本 侑季、以下「N.Avenue」）は、両社が共同で事務局を務める「暗号資産インデックス協議会（座長：森下哲朗 上智大学法学部教授）」で協議された、日本円建て暗号資産インデックスの算出に関する報告書を公表しました。
本報告書は、国内暗号資産ETFの組成等に必要となる、「透明性が高く信頼性の高い日本円建て暗号資産取引価格のインデックス」の算出に向けた議論の成果を、広く関係者・社会に共有することを目的としています。
背景と目的
2024年1月に米国における現物ビットコインETFが承認されました。以来、運用資産残高（Assets Under Management）が１年間で1000億ドルに迫る規模まで拡大するなど、暗号資産ETFは新たな投資対象として市場規模が急速に拡大しています。日本国内においても、規制の根拠となる法令が資金決済法から金融商品取引法へと移行することに伴い、暗号資産を組み込んだ金融商品の組成環境整備が進んでいます。
しかし、これらの金融商品において活用が期待される投資信託やETFの、NAV（Net Asset Value / 純資産総額）算出およびパフォーマンス評価に不可欠な「円建てベンチマーク指数」が国内に不足しているという課題がありました。海外の外貨建て指数を為替換算して流用する方法では、日本市場特有の需給構造（プレミアム/ディスカウント）や流動性環境が反映されず、ETFのトラッキングエラー※や執行コストの乖離を招くことが指摘されています。
こうした課題を踏まえ、本協議会では、日本の暗号資産市場の発展に寄与し、海外に対しても説明可能な円建てインデックスの在り方を検討するため、金融、学術、法務、暗号資産業界の有識者が集まり、議論を重ねました。
なお、事務局を務めるN.Avenue株式会社及び日鉄ソリューションズ株式会社の２社は本協議会における議論を元に、今後インデックスの算出・運用を行う予定です。
▶本協議会の報告書は、下記から参照可能です。
https://www.nadanews.com/upload-data/files/indices_report_20260626.pdf
今後のスケジュール
暗号資産インデックス協議会について
本協議会は、日本の暗号資産市場全体の発展を見据え、金融・学術・暗号資産分野の有識者が結集し、2025年に設立されました。2025年11月から2026年5月にかけて全6回にわたり開催され、社会的意義のあるインデックス開発に向けた議論を行いました。
主催企業について
N.Avenue株式会社
N.Avenue株式会社は、2018年より世界有数のデジタル資産報道メディア「CoinDesk」の日本版や、Web3領域のカンファレンスや研修サービス、国内最大級の法人向けコミュニティ「N.Avenue club」を通じて、本領域における官民連携による市場形成と企業の事業推進を後押しする情報サービス企業です。また、編著として「Web3・暗号資産 13人の未来予測」を手掛けています。
日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）
NSSOLは、製造、流通・サービス、金融、通信、官公庁などの幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力を活かし、質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」において、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げております。今後も、社会全体や業界横断の課題解決に幅広く貢献してまいります。
以上
▶暗号資産インデックス協議会、発足のお知らせ－N.Avenueと日鉄ソリューションズが共同開催
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2025/20251112_110000.html
※ETFのトラッキングエラー
ETFの価格や値動きが、連動を目指す指標（ベンチマーク）からどれくらい乖離しているかを示す指標。この数値が小さいほど、ベンチマークとの連動性が高く優秀な運用であることを意味する。
【本件に関するお問い合わせ先】
N.Avenue株式会社
E-mail：info@navenue.jp
日鉄ソリューションズ株式会社
金融ソリューション事業本部 金融ビジネスエンジニアリング事業部 デジタル金融テクノロジーセンター
E-mail：fin-nsljin-sales@jp.nssol.nipponsteel.com
【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 総務部 広報グループ
E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com
・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
2026年6月30日
日鉄ソリューションズ株式会社
国内暗号資産ETFの実現へ、暗号資産インデックス協議会の報告書を公表
日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下 「NSSOL」）およびN.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神本 侑季、以下「N.Avenue」）は、両社が共同で事務局を務める「暗号資産インデックス協議会（座長：森下哲朗 上智大学法学部教授）」で協議された、日本円建て暗号資産インデックスの算出に関する報告書を公表しました。
本報告書は、国内暗号資産ETFの組成等に必要となる、「透明性が高く信頼性の高い日本円建て暗号資産取引価格のインデックス」の算出に向けた議論の成果を、広く関係者・社会に共有することを目的としています。
背景と目的
2024年1月に米国における現物ビットコインETFが承認されました。以来、運用資産残高（Assets Under Management）が１年間で1000億ドルに迫る規模まで拡大するなど、暗号資産ETFは新たな投資対象として市場規模が急速に拡大しています。日本国内においても、規制の根拠となる法令が資金決済法から金融商品取引法へと移行することに伴い、暗号資産を組み込んだ金融商品の組成環境整備が進んでいます。
しかし、これらの金融商品において活用が期待される投資信託やETFの、NAV（Net Asset Value / 純資産総額）算出およびパフォーマンス評価に不可欠な「円建てベンチマーク指数」が国内に不足しているという課題がありました。海外の外貨建て指数を為替換算して流用する方法では、日本市場特有の需給構造（プレミアム/ディスカウント）や流動性環境が反映されず、ETFのトラッキングエラー※や執行コストの乖離を招くことが指摘されています。
こうした課題を踏まえ、本協議会では、日本の暗号資産市場の発展に寄与し、海外に対しても説明可能な円建てインデックスの在り方を検討するため、金融、学術、法務、暗号資産業界の有識者が集まり、議論を重ねました。
なお、事務局を務めるN.Avenue株式会社及び日鉄ソリューションズ株式会社の２社は本協議会における議論を元に、今後インデックスの算出・運用を行う予定です。
▶本協議会の報告書は、下記から参照可能です。
https://www.nadanews.com/upload-data/files/indices_report_20260626.pdf
今後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
| 2026年6月〜 | 協議会報告書の公開・テスト算出開始（BTC・ETH） ユーザー企業の募集開始 |
| 2026年8月〜 | 利用検討中の金融機関等へのインデックスβ版提供開始（テスト算出データ参照） |
| 2027年1月（予定） | 金融機関・情報ベンダーとのシステム接続・配信開始 |
暗号資産インデックス協議会について
本協議会は、日本の暗号資産市場全体の発展を見据え、金融・学術・暗号資産分野の有識者が結集し、2025年に設立されました。2025年11月から2026年5月にかけて全6回にわたり開催され、社会的意義のあるインデックス開発に向けた議論を行いました。
| 座長 | 森下 哲朗 | 上智大学法学部教授 |
| 協議会メンバー （五十音順、敬称略） |
今井 秀星 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 フロンティア事業開発部 デジタルアセット事業室 上級調査役 |
| 上崎 勲 | 野村アセットマネジメント株式会社 運用部 部長 | |
| 加藤 貴仁 | 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 | |
| 金光 碧 | 株式会社bitFlyer 執行役員 事業戦略本部長 | |
| 河合 健 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー | |
| 近藤 智彦 | SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長 | |
| 佐藤 肇 | マネックス・アセットマネジメント株式会社 取締役 | |
| 千野 剛司 | Binance Japan 名誉会長兼取締役 | |
| 中島 義弘 | アセットマネジメントOne株式会社 商品戦略部 シニアマネジャー | |
| 早川 満 | 三井住友DS アセットマネジメント株式会社 運用企画部長 | |
| 廣末 紀之 | ビットバンク株式会社 代表取締役社長CEO | |
| 松尾 真一郎 | ジョージタウン大学 研究教授／バージニア工科大学 研究教授 | |
| 松本 純 | 大和アセットマネジメント株式会社 運用本部 DX・AI特命担当 執行役員 | |
| 渡邊 隆彦 | 専修大学商学部 教授 | |
| オブザーバー （順不同） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | ||
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | ||
| コインチェック株式会社 | ||
| 株式会社Next Finance Tech | ||
| BACKSEAT株式会社 | ||
| 事務局・主催 | 神本 侑季 | N.Avenue株式会社 代表取締役CEO |
| 三好 啓史 | 日鉄ソリューションズ株式会社 金融ソリューション事業本部 金融ビジネスエンジニアリング事業部 デジタル金融テクノロジーセンター | |
| 伊藤 義真 | 日鉄ソリューションズ株式会社 金融ソリューション事業本部 金融ビジネスエンジニアリング事業部 デジタル金融テクノロジーセンター | |
| アドバイザー | 丸山 顕義 | ⼤阪デジタルエクスチェンジ株式会社 常務取締役 |
主催企業について
N.Avenue株式会社
N.Avenue株式会社は、2018年より世界有数のデジタル資産報道メディア「CoinDesk」の日本版や、Web3領域のカンファレンスや研修サービス、国内最大級の法人向けコミュニティ「N.Avenue club」を通じて、本領域における官民連携による市場形成と企業の事業推進を後押しする情報サービス企業です。また、編著として「Web3・暗号資産 13人の未来予測」を手掛けています。
| 設立日 | 2018年11月28日 |
| 所在地 | 東京都港区 |
| 代表者 | 神本 侑季 |
| 事業内容 | Web3・デジタル資産に関する情報サービス |
| 株主 | Spiral Capital、野村ホールディングス、ABCドリームベンチャーズ株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、Headline Asia、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 |
| URL | https://navenue.jp/ |
日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）
NSSOLは、製造、流通・サービス、金融、通信、官公庁などの幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力を活かし、質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」において、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げております。今後も、社会全体や業界横断の課題解決に幅広く貢献してまいります。
| 設立日 | 1980年10月1日 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 玉置 和彦 |
| 事業内容 | 経営及びシステムに関するコンサルテーション／情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理／情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸／ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス |
| URL | https://www.nssol.nipponsteel.com/ |
以上
▶暗号資産インデックス協議会、発足のお知らせ－N.Avenueと日鉄ソリューションズが共同開催
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2025/20251112_110000.html
※ETFのトラッキングエラー
ETFの価格や値動きが、連動を目指す指標（ベンチマーク）からどれくらい乖離しているかを示す指標。この数値が小さいほど、ベンチマークとの連動性が高く優秀な運用であることを意味する。
【本件に関するお問い合わせ先】
N.Avenue株式会社
E-mail：info@navenue.jp
日鉄ソリューションズ株式会社
金融ソリューション事業本部 金融ビジネスエンジニアリング事業部 デジタル金融テクノロジーセンター
E-mail：fin-nsljin-sales@jp.nssol.nipponsteel.com
【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 総務部 広報グループ
E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com
・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
