freee申告、支払調書の作成のみで利用できる新プランの提供を開始 「freee申告 支払調書アドバンスプラン」では電子申告にも対応
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
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報酬等の支払調書・不動産の支払調書3種類(※)・法定調書合計表が作成できる「freee申告支払調書アドバンス」と、報酬等の支払調書・法定調書合計表が作成できる「freee申告支払調書スターター」の2種類を新たに提供します。
「freee申告 支払調書アドバンスプラン」「freee申告 支払調書スタータープラン」ヘルプページ:https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/40032696936729
※不動産の使用料等の支払調書・不動産等の譲受けの対価の支払調書・不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
■支払調書と法定調書合計表を自動作成
支払調書とは、企業が個人事業主や法人などへ支払った報酬や源泉徴収の合計額を記載した書面を指します。報酬、料金、契約金及び賞金の支払をした場合や不動産の使用料等の支払をした場合、譲り受けた不動産等の対価の支払をした場合、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をした場合で、一定の条件に該当すると、支払調書を作成し税務署への提出が義務付けられており、原則毎年1月31日が支払調書を税務署に提出する期限となっています。
各企業において、決算期に関わらず1月~12月分の報酬や源泉徴収額を取引先ごとに集計する必要があります。2つの期に報酬や源泉徴収額の情報が分散して登録されていることも多く、集計や転記が煩雑な作業となっています。
今回提供を開始する「freee申告 支払調書アドバンスプラン」「freee申告 支払調書スタータープラン」において、支払調書の対象にしたい「勘定科目」「品目」を設定することで、1月~12月の取引を絞り込み、自動で支払調書を作成できます。また、支払調書の集計結果をまとめた法定調書合計表にも金額を自動で反映できるため、手作業での集計・転記が不要となり、作業の効率化が可能です。
■freee申告もメニューバーをリニューアルし、操作性の統合体験を提供
freeeでは複数のfreeeプロダクトをご利用いただく際の操作が一貫していることで、freeeプロダクトの利用開始時の学習コストを減らし、スムーズに利用開始いただけるようデザインの統一を進めています。今回新たにfreee申告でもメニューバーをリニューアルしました。freeeのプロダクトを単体でご利用いただく際の操作性の向上はもちろん、複数のプロダクトを利用いただく際に操作が一貫していることで、従業員の学習コストを減らしスムーズに利用を開始していただくことが可能です。
■12月に支払調書と償却資産申告書の作成に関するオンラインセミナーを開催
税制改正による新たな対応への不安や経理の専任担当者の不在などで書類作成に課題を抱える経営者の方はぜひご参加ください。
freee申告での支払調書と償却資産申告書作業効率化の方法セミナー 開催概要
開催日時:12月12日(木)11:00-12:00
12月16日(月)17:00-18:00
12月19日(木)11:00-12:00/17:00-18:00
※全て同一の内容となります
開催場所:オンライン開催
参加費:無料
定員:各30名
主催:フリー株式会社
参加方法:下記のURLからお申し込みください。
https://x.gd/nPVRI
■freee申告について
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
小規模法人から上場準備や中堅規模の法人までご利用いただけます。
freee申告:https://www.freee.co.jp/tax-filing/
■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ:https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。