オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、小中学校向けのデジタルドリルをはじめとした教育用ソフトウェア開発・販売を手掛けるラインズ株式会社（本社：東京都新宿区、社長：山口 洋）へ出資しましたのでお知らせします。オリックスは発行済み株式の過半数を保有し、既存株主である現経営陣と共同で事業運営を行う予定です。

ラインズは、教育分野で約40年の業歴を持ち、タブレットなどのICT端末に搭載される小中学校の児童・生徒向けデジタルドリルの開発・販売で国内トップクラスのシェアを有しています。主力商品の「ラインズeライブラリアドバンス」は、豊富な科目・問題数のデジタルドリルに加えて、インターネットがない環境でも教材が利用できるダウンロード機能や教員へのアフターフォローに強みを持ち、全国で約9,000校の公立小中学校に導入されています。

2019年に文部科学省が主体となるGIGAスクール構想※1が始動したことに伴い、公立小中学校へのタブレット・PC端末の導入率はコロナ禍を経て、ほぼ100%※2まで拡大しています。最新の学習指導要領を反映したデジタルドリル、教員と生徒で直接メッセージのやり取りができるコミュニケーション機能など、教育とテクノロジーを組み合わせた「エドテック」のサービスは、今後も教育現場において持続的な成長が見込まれます。

オリックスは本出資により、営業力強化によるマーケットシェアの拡大や人材採用強化などを通じて、ラインズの事業成長をサポートします。加えて、これまでの事業投資で培ったノウハウを生かし、強固なガバナンス体制と競争力の高い事業組織を構築することで企業価値の向上を図り、教育分野のデジタル化への貢献を目指します。

オリックスは今後も、事業投資などの経験や専門性をもとに、安定した事業基盤や独自性の高いサービスを有し、さらなる発展が期待できる企業・産業の成長を支援してまいります。

※1 全国の小中学校に1人1台のICT端末と高速通信ネットワークを整備し、児童生徒それぞれに公正かつ個別最適化された教育とICT環境の実現を目指す文部科学省の取り組み。（出典：文部科学省「GIGAスクール構想の実現」（https://www.mext.go.jp/content/20191219-mxt_syoto01_000003363_11.pdf））
※2 2023年3月時点。（出典：文部科学省「義務教育段階における1人1台端末の整備状況」（https://www.mext.go.jp/content/20230711-mxt_shuukyo01-000009827_01.pdf））

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