住信SBIネット銀行、Pay-easy(ペイジー)ダイレクト方式・国庫金の取扱いを開始

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)は、2024年10月1日(火)よりPay-easy(ペイジー)ダイレクト方式・国庫金(国税や社会保険料、行政手数料など)の取扱いを開始いたします。


Pay-easy(ペイジー)とは
Pay-easy(ペイジー)とは、パソコンやスマートフォンで税金の納付や社会保険料の支払いが、時間帯や場所を気にせず、いつでも簡単にできるサービスです。Pay-easy(ペイジー)マークが記載された払込書や、Pay-easy(ペイジー)が選択できるネット決済などでご利用いただけます。

ダイレクト方式とは
ダイレクト方式とは、税金や手数料などを納付するかたが、収納機関(官公庁など)へ口座振替登録をすることで、電子申告・申請からお支払いまでワンストップで手続きが完了するサービスです。

対応収納機関

<本リリース前>2024年9月30日以前
収納機関名 収納機関番号
-サブコード
主な料金 ダイレクト方式
地方税共同機構              13800            法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(特別徴収分、退職所得分)など -
モバイルレジ(公金)              58019 「モバイルレジ」で払込み可能な地方公共団体の地方税および各種料金など -

<本リリース後>2024年10月1日以降
収納機関名 収納機関番号
-サブコード           
主な料金 ダイレクト方式
財務省会計センター              00100 行政手数料、歳入歳出外現金など -
特許庁 00100-001 特許申請手数料など
国土交通省*1 00100-003 自動車OSSの税金・料金
軽自動車検査協会 00100-004 軽自動車OSSの税金
財務省関税局 00120 関税など
国税庁 00200 源泉所得税、申告所得税、法人税、消費税など
総務省
総合通信基盤局
00300 電波利用料 -
厚生労働省
労働基準局
00400 労働保険料 -
厚生労働省年金局 00500 国民・厚生年金保険料など -
地方税共同機構*2 13800 法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(特別徴収分、退職所得分)など
モバイルレジ(公金)             58019 「モバイルレジ」で払込み可能な地方公共団体の地方税および各種料金など -

*1 国土交通省のダイレクト方式対応は2024年10月7日(月)より開始となります。
*2 地方税共同機構は今回ダイレクト方式が追加となります。

ご利用方法や収納可能な料金など詳細については、以下からご確認ください。
https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/pay-easy/

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

                                          以上
本件に関するお問合わせ先
本プレスリリースに関するお問合せ先:住信SBIネット銀行 広報・IR部:03-6779-5495
                                :kouhou_pr@netbk.co.jp

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この企業の情報

組織名
住信SBIネット銀行株式会社
ホームページ
 
代表者
円山 法昭
資本金
3,100,000 万円
上場
東証スタンダード
所在地
〒106-6219 東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー
連絡先
03-6779-5495

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