ノーコードで画面や承認経路を設定できる楽々WorkflowIIの利点を活かし、エンドユーザ主導で開発を行う「市民開発」でシステム展開を進めた結果、運用開始から約2年半後には三菱電機グループ全体でユーザ数が10万人以上に達し、新たな標準ワークフローシステムを確立しました。

楽々WorkflowIIは、ノーコードでの申請書の設定やExcel帳票の読み込みなど、未経験の人でも使いやすい機能を用意しています。さらに、柔軟な承認経路や承認権限の設定など複雑な組織構造にも対応できる機能や、その他様々な要件に応える拡張性を備えており、大企業にも馴染みやすかったと評価されました。

詳細内容は下記の導入事例ページよりご確認いただけます。
三菱電機導入事例
　https://www.sei-info.co.jp/workflow/cases/mitsubishielectric.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231226d

■三菱電機について
三菱電機株式会社は三菱グループの中核企業である総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器など複数の事業を展開し、家電から人工衛星まで多種多様な電気製品を提供する。現在は「循環型 デジタル・エンジニアリング企業への変革」を掲げ、データと三菱電機グループ内外の知見や技術を融合させた総合ソリューションの確立に取り組んでいる。

三菱電機Webサイト　https://www.mitsubishielectric.co.jp

【補足資料】
■楽々WorkflowIIについて
電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」は、企業内での申請・承認・決裁のワークフローを電子化し、業務効率化を実現するパッケージソフトです。短期間で利用を開始したいお客様からERPなどの基幹システムと連携させ、本格的ワークフローを実現したいお客様まで幅広く利用できる柔軟性の高いシステムとして、2005年の発売以来、多くのお客様に導入され、高い評価をいただいております。
さらに、「楽々WorkflowII」のクラウドサービス「楽々WorkflowII Cloud」も提供しており、初期投資やインストール・メンテナンス作業が不要で、月額利用料のみですぐに利用できます。

■楽々WorkflowIIの主な特長
１．簡単・スピーディな立ち上げ
Excelシートを使った申請フォーム生成、わかりやすいGUIでの申請フォーム編集、経路設定機能などにより、稟議書、起案、旅費精算・経費精算など本格的な申請画面を誰でも簡単に作成することが可能です。短期間で電子申請システムの業務開始を実現します。

２．大規模・本格的な運用に強い
豊富な経路設定機能により日本の商習慣に合った柔軟なワークフローを実現します。人事異動や業務・組織の変化にも簡単に対応でき、豊富なAPIと固有ロジック追加機能、高い性能と信頼性により、既存システムと連携した大規模かつ本格的なワークフローが構築可能です。

３．グローバルな多国語対応、スマートフォン、タブレットのモバイル対応でどこでも誰でも利用可能
日本語だけでなく、英語、中国語、タイ語、スペイン語、韓国語、フランス語など多国語に対応しています。各種スマートフォン、タブレットにも対応し、グローバルでの利用が可能です。

■楽々WorkflowIIのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/workflow/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231226d

■楽々WorkflowII CloudのWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/workflow-cloud/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231226d

◆電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」紹介ウェビナー
【IT人材不足からの脱却のカギは「市民開発」。ワークフロー構築・運用をユーザ部門で】というテーマで、IT人材不足の解消とその先のDXを推進するための「市民開発」に、本格的ワークフロー専用システムである楽々WorkflowIIがどのように寄与できるのか、製品特長や機能紹介と共に解説いたします。本講座はZoomを利用したセミナーです。

開催日時：2024年1月12日（木） 15:00開始 16:00終了予定
※申し込み締め切り：2024年1月10日（水）
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/workshop_wf_webinar.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20231226d

■登録商標について
・楽々Workflow は、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・その他、本書に記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。