株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）、株式会社ゼック（以下、ゼック）の3社は、2023年11月10日、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下、本PPA）を締結いたしました。
本PPAに基づき、PPIHが運営するMEGAドン・キホーテ、アピタほか、計4店舗で利用する電力の一部が、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）となります。本件は、PPIHがオフサイトフィジカルコーポレートPPAを初めて活用し、生グリーン電力※2を調達する取り組みになります。

　本PPAでは、ゼックが、茨城県内の4地点に新設する太陽光発電所で発電する追加性※3のある再エネ電力（生グリーン電力）を、2024年9月以降、東電EPがMEGAドン・キホーテ三郷店やアピタ宇都宮店など4店舗へ供給します。当該発電所の総発電容量は、約3,650kWを予定しており、東電EPとして、多店舗展開している小売業者さまに本PPAを採用いただく、初めての取り組みです。
本PPAにより、ドン・キホーテなど4店舗の年間電力使用量（消費量）の約17％に相当する約419万kWｈ（一般家庭約16,000世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約1,600トンのCO₂排出量削減※4が期待できます。

　PPIHは、脱炭素社会の実現を目指し、2030年までに国内店舗から排出するCO₂排出量を50%削減(2013年度比)する目標を掲げ、サステナビリティ委員会を中心とした体制の下で店舗運営にかかるエネルギー使用の効率化や省エネ設備の導入、店舗への太陽光パネルの設置などの取り組みを進めています。本PPAを契機に、PPIHグループ国内店舗での再エネ電力の活用を拡大し、グループ全体でCO₂削減に貢献してまいります。

　東電EPは、お客さまからの電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の電気と環境価値をセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを2023年7月から展開しています。今後も、PPAをはじめとする多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

　ゼックは、これまでもカーボンニュートラルの実現に向け、主にFIT制度を利用した太陽光発電事業の開発・投資およびファンド組成・運用に取り組んできましたが、昨今の需要家による再生可能エネルギーの直接調達のニーズに応えるべく、本格的に非FIT太陽光発電所の開発・投資にも着手いたしました。今後も、非FIT太陽光発電所やFIP太陽光発電所の開発等を通じて、ステークホルダーとともにカーボンニュートラルの実現のため尽力してまいります。

◆発電所の概要

発電所名	鳥羽田発電所（仮称）（所在地：茨城県東茨城郡）
運転開始時期	2024年9月（予定）
設備容量	約950kW（太陽光パネル容量）

発電所名	上沢発電所（仮称）（所在地：茨城県鉾田市）
運転開始時期	2024年9月（予定）
設備容量	約950kW（太陽光パネル容量）

発電所名	中台発電所（仮称）（所在地：茨城県小美玉市）
運転開始時期	2024年9月（予定）
設備容量	約850kW（太陽光パネル容量）

発電所名	足崎発電所（仮称）（所在地：茨城県ひたちなか市）
運転開始時期	2024年9月（予定）
設備容量	約900kW（太陽光パネル容量）

※発電所の概要は、本プレス発表時における内容であり、変更になる場合があります。

◆本PPAの適用対象物件

対象施設	MEGAドン・キホーテ 三郷店	ベニバナウォーク 桶川店	アピタ宇都宮店	アピタ長津田店
所在地	埼玉県三郷市 さつき平	埼玉県桶川市 下日出谷東	栃木県宇都宮市 江曽島本町	神奈川県横浜市緑区 長津田みなみ台
延床面積	約26,000m²	約72,000m²	約60,000 m²	約62,000m²
外観

◆本PPAにおける各社の役割
※1　コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態、また、フィジカルPPAとは、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※2　生グリーン電力とは、再生可能エネルギーの発電電力量と需要家の消費電力量を30分単位で一致させ、需要家がリアルタイムで再生可能エネルギーを使用したとみなすことを意味します。
※3　追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギーの発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※４　東電EPの2022年度メニュー別係数（残差）（0.390kg-CO2/kWh）×再エネ電力（約419万kWh）により算出

＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　広報室　Tel. 03-5725-7666 東京電力エナジーパートナー株式会社　業務統括室 広報企画グループ　Tel. 050-3116-3147 株式会社ゼック　Tel.03-6280-3878