• ボッシュは横浜市都筑区において、2024年竣工予定の新本社兼研究開発施設と「都筑区民文化センター」を同一敷地内に建設中
• ネーミングライツの契約期間は2025年1月から2035年3月までの10年3か月
• ボッシュ新社屋の一部施設を地域住民に開放予定
• 新社屋およびボッシュ ホール一帯において、相乗的な賑わい創出に貢献

東京 — グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーであるボッシュの日本法人、ボッシュ株式会社（東京都渋谷区）は2023年6月29日、横浜市が2025年3月までの開館に向けて整備を進めている「都筑区民文化センター」について、横浜市とネーミングライツ契約を締結しました。愛称は「ボッシュ ホール（英語名：Bosch Hall）」で、契約期間は2025年1月から2035年3月までの10年3か月間となります。

ボッシュは「横浜市都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業」における事業者として横浜市から選定され、現在、新本社兼研究開発施設の敷地内において、都筑区民文化センターの建設を進めています。これはボッシュ・グループ初となる公民連携プロジェクトで、両施設とも2024年の竣工を予定しています。

ボッシュは2023年2月、横浜市による都筑区民文化センターのネーミングライツスポンサー公募に対し、「ボッシュ ホール（英語名：Bosch Hall）」の名称とともに、施設一帯の賑わいの醸成および文化イベントやプログラムの企画・実施を含めた文化振興への貢献を提案しました。優先交渉権者に選定された後、市民からの意見聴取や検討会による検討を経て、このたびの正式な契約締結に至りました。国内の公共施設にボッシュの企業名が採用されるのは初めてのことです。

ボッシュ株式会社代表取締役社長のクラウス・メーダーは、「ボッシュは、1911年に横浜で日本での事業を開始し、1990年に都筑区牛久保に既存の研究開発拠点を設立しました。ゆかりのあるこの地で、新たに新本社兼研究開発施設のみならず、都筑区民文化センターの建設を担っていることを大変光栄に思います。このたび同センターの愛称が『ボッシュ ホール』に決定したことを受け、都筑区民のみなさまにはさらにボッシュという企業に愛着を持っていただけることを期待しています。今後も新社屋およびボッシュ ホール一帯において、相乗的な賑わい創出に貢献してまいります」と述べています。

横浜市長の山中竹春氏は、次のように述べています。
「ボッシュ株式会社様と都筑区民文化センターのネーミングライツ契約を締結いたしましたことを、大変嬉しく思います。区民文化センターのネーミングライツは、横浜市では初めての取組です。ボッシュ株式会社様には、これまでも、横浜経済の成長と発展を支えていただくとともに、『ドイツクリスマスマーケット in 都筑』をはじめ、都筑区の賑わい創出に多大な御協力をいただいてきました。今回のネーミングライツ契約締結を契機に、さらに連携を深め、『ボッシュ ホール』が、子どもたちや子育てファミリーの皆様をはじめ、多くの市民の皆様に親しまれる施設となり、さらなる賑わい創出や文化振興、地域の活性化につながっていくよう、取り組んでまいります。」

ボッシュ新社屋の一部施設も地域に開放
さらにボッシュは、一般のお客様が利用できるカフェ「café 1886 at Bosch」に加え、都筑区民の文化交流や地域の活性化を促進するため、このたび新社屋の一部施設を開放することを決定しました。新社屋1階のカフェから続く多目的スペースなどを開放するほか、週末には同時通訳ブースや大型モニターを常設した約250名が収容できる大会議室や、中・小会議室の一部を都筑区民に有料で貸出す予定です。

ボッシュ株式会社フュージョンプロジェクト推進室（新研究開発施設建設事業）　シニア・ゼネラル・マネージャーの下山田淳は、「都筑区民文化センターが『ボッシュ ホール』として地域の人々に親しまれる施設になることを、非常に楽しみにしています。さらにボッシュは、新社屋の一部施設を都筑区民のみなさまに開放するとともに、ボッシュ ホールと連携した各種イベントを企画・実施します。地域の賑わい醸成はもちろんのこと、都筑区における地域活性化や文化振興の貢献へ努めてまいります」と述べています。

ボッシュでは、新社屋の一般開放エリア、ボッシュ ホール、そして新社屋とボッシュ ホールの間に位置する全天候型広場と連携した文化イベント・プログラムを、今後横浜市の公募を通じて決定される予定の指定管理者と密接に連携し、企画・実施したいと考えています。