オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、FIP制度※1を活用した電力受給取組を開始しましたのでお知らせします。

オリックスは現在、国内920MWの太陽光発電を手掛けています※2。このたび、Valhall合同会社（本社：東京都渋谷区、社長：セーアン・エーヤースベク・イェンスン）と電力受給契約を締結し、現在FIT制度※3で運営している東海地方3カ所の太陽光発電所※4をFIP制度に移管するとともに、当該発電所の発電量全量をValhallに売電します。

2012年に開始されたFIT制度は、一定期間の売電収入が保証されるため、国内の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の拡大に寄与しました。2022年4月には、さらなる再エネ普及とともに国民負担の抑制や発電に伴う環境価値の創出などを目的として、FIP制度が導入されました。FIP制度は、発電事業者が卸市場などで売電した際に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）が上乗せされるほか、発電事業者と需要家の間で環境価値※5の直接取引を可能とします。2024年度以降、250kW以上の太陽光発電事業は、FIP制度のみ利用可能となります。

オリックスは、これまで電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給するコーポレートPPA取組を推進しています。今後はFIP制度を活用したコーポレートPPA取組に注力し、RE100参加企業などに対して相対で環境価値を提供するなど、新たなサービスを展開します。

オリックスは、2050年カーボンニュートラル実現にむけて、再エネの主力電源化に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会を実現してまいります。

※1 Feed in Premiumの略称。
※2 地上設置型で約100カ所、屋根設置型で約300カ所の所有・運営（2023年3月末時点）。
※3 Feed in Tariffの略称。再生可能エネルギーで発電した電気を、一般送配電事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度のこと。
※4 三重県四日市市、岐阜県多治見市、および愛知県小牧市に所在する合計認定出力：1,410kW
※5 再エネで発電した電気が持つ、二酸化炭素（CO2）を排出しないという付加価値のこと。