アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長: 栗山年弘、本社:東京都大田区、以下「アルプスアルパイン」）は、国連のWP.29（自動車基準調和世界フォーラムの略称）にて2020年6月に採択されたサイバーセキュリティに関する法規（CS法規）である「UN-R155」※1から参照されている国際規格ISO/SAE 21434:2021(2021年8月発行)に準拠していることを認証機関であるUL LLC（本社：イリノイ州ノースブルック）より2023年3月に認定されたことをお知らせします。


【背景】
　自動車業界の変革が進む中、国連のWP.29ではサイバーセキュリティに関する法規が採択され、自動車メーカー各社は、今後新たな車両を市場投入するためにこれらの法規に対応しなければならなくなりました。自動車メーカー各社を顧客に持つアルプスアルパインは、法規対応に伴う顧客からのサイバーセキュリティ要求に対応し、セキュアな自動車部品を継続的に供給していくことが求められます。

　また、クルマ同士、クルマと交通インフラ、クルマと歩行者が無線通信でつながるコネクテッドカーの時代が一般的になりつつある昨今、サイバー攻撃の脅威が高まっています。伝送路から車両システムに侵入し解錠やエンジン始動を行うことによる盗難被害などのニュースが世間を騒がせることも増え、サイバーセキュリティに対する顧客の関心は高まっている状況です。これらの社会情勢および顧客要望を鑑み、アルプスアルパインでは、堅牢なサイバーセキュリティマネジメントシステム（以下「CSMS」）の構築に取り組むこととなりました。

　国際規格ISO/SAE 21434:2021は、自動車の電気電子（E/E）システムの概念、製品開発、運用、保守等に関するサイバーセキュリティリスク管理の要求事項を定めた内容となっており、国連法規「UN-R155」から参照されているものです。アルプスアルパインにて構築したCSMSがこの国際規格に準拠していることが、今回の認証取得をもって証明されました。また、2023年3月時点で、CSMSが適用されるグループ会社・現地法人、全23拠点が認定対象となっています。


【基本方針】

　アルプスアルパインは、サイバーセキュリティに関する以下の方針を定め活動しています。

「アルプスアルパインは、ISO/SAE 21434準拠のサイバーセキュリティマネジメントシステム（CSMS）に従った車載製品サイバーセキュリティ活動を通し、お客様に安心して使って頂けるセキュアな車載製品を提供しなければならない。」

　これからもアルプスアルパインは、CASEを始めとした新時代への対応が加速する自動車業界においてお客様に安全・安心な製品をお届けするために、製品サイバーセキュリティに対応する製品の開発・製造に注力していきます。


※１
UN Regulation No.155の略。採択されたサイバーセキュリティ法規(UN-R155)およびソフトウェアアップデート法規(UN-R156)は、車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)に参加する国々で適用される可能性があります。1958年協定参加国は、日本、ヨーロッパ各国、EU、オーストラリア、タイ、韓国等64か国/地域。