三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、新型コロナウイルス感染症という世界的な危機を克服していくうえで、感染拡大防止および早期収束に向けた行動を引き続き支援していくことがESG経営における極めて重要な課題と認識しています。また、平和に対する世界的な危機という点で、民主主義国家の一企業として、ウクライナ情勢に強く心を痛めており、深刻な状況にある避難民の方々に寄り添う必要性を実感するとともに、世界平和と国際秩序の回復が一日も早く実現することを強く希求しております。
　このような思いのなか、今般、当社は、「苦しんでいる人たちを救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人のいのちと健康、尊厳を守る」という使命のもと、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止やウクライナ国民への人道支援等に取り組んでいる日本赤十字社に対して、１億円を寄付することを決定いたしました。

■日本赤十字社について
　日本赤十字社は、全国の赤十字病院を中心に新型コロナウイルス感染症の治療、感染拡大防止のための活動に取り組んでいます。ひとたび災害が発生すれば、感染症を考慮した災害救護活動、更には、コロナ感染症に関する偏見や差別が発生しないよう、教育現場を中心とした啓発活動など国内外において、平時から多岐に渡る感染症に関連する活動を行っています。また、日本赤十字社は、赤十字国際委員会（ICRC）および国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて、ウクライナを始め、紛争地域およびそこからの避難される方々への食料や水、衛生用品等の救援物資の配付、一時的なシェルターの提供、医療サービスや応急手当等、救援活動や人道支援を行っています。

　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

目標3　すべての人に健康と福祉を
目標10　人や国の不平等をなくそう
目標11　住み続けられるまちづくりを