フォーティネット、内閣サイバーセキュリティセンターに協力し、東京2020大会のサイバーセキュリティに貢献

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC:National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity、以下、NISC)は、FortiGuard Labsによる東京2020大会でのNISCへの脅威インテリジェンスの提供を評価し、フォーティネットに感謝状を授与。フォーティネットは、日本のサイバーセキュリティを今後も支援するため、NISCと新たに基本合意書を締結。


サイバーセキュリティの世界的リーダーで、幅広い適用領域で(Broad)システム連携し(Integrated)自動化された(Automated)ソリューションを提供するフォーティネット(Fortinet®)は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ分野の連携・協力に関する基本合意書」に基づいた脅威情報提供等の活動が評価され、NISCより感謝状が授与されました。

フォーティネットは2018年12月18日にNISCと締結した、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティの分野の連携・協力に関する基本合意書」に基づいて、東京2020大会をサイバー攻撃から守り、安全に開催するため、NISCの活動に協力してきました。フォーティネットのリサーチ部門であるFortiGuard Labsは、NISCが運用する「サイバーセキュリティ対処調整センター」に、世界および国内で収集した脅威インテリジェンスを提供し、東京2020大会の成功に貢献しました。

フォーティネットは、今後もNISCとの協力体制を継続するため、2022年2月2日に新たにサイバーセキュリティ分野での連携・協力に関する基本合意書をNISCと締結しました。これにより、FortiGuard Labsの脅威インテリジェンスを継続的にNISCに提供し、日本のサイバーセキュリティの底上げ等に貢献してまいります。


<写真:NISCから授与された感謝状を持つフォーティネットジャパン合同会社FortiGuard Labsチーフセキュリティストラテジスト 寺下健一>
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※本プレスリリースは以下のフォーティネットWebサイトからもご覧いただけます。https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2022/fortinet-contributes-to-tokyo-2020-games-cybersecurity-with-NISC

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本件に関するお問合わせ先
フォーティネットジャパン合同会社
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組織名
フォーティネットジャパン合同会社
ホームページ
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代表者
社長執行役員 久保田 則夫
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7Tri-Seven Roppongi 9F
連絡先
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