＜本リリースのポイント＞
１．新型コロナ変異株にも有効な、グループ共通の「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定
・専門家の監修による医学的・工学的知見に基づき、「3つの感染ルート×3つの対策項目」からなる三井不動産グループ独自の感染対策基準を策定。
・基本的な感染対策として、当社グループが開発・運営する全施設共通で適用するだけでなく、社会全体で共有し、安心・安全な街づくりを推進。



２．さらに、先進技術を活用した「アドバンスト対策」を積極導入
・本対策基準に加えて、施設特性に応じてIoT技術の活用等による「アドバンスト対策」を積極導入。
さらなる感染リスクの低減を目指す。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：菰田正信）は、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループが開発および運営する全ての施設（※1）に共通して適用する「三井不動産9BOX感染対策基準」（以下「本対策基準」）を体系的にとりまとめましたのでお知らせいたします。
　昨日、全国での緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症は、デルタ株など変異株の流行もあり長期に渡り日常生活に様々な制約を課し、引き続き社会活動に深刻な影響を与えています。当社グループでは、これまでも施設特性に応じた感染対策を徹底してまいりましたが、長期化するコロナ禍において、今後新たな変異株が流行した場合にも安心して当社グループの施設をご利用いただくために、これまでに蓄積された医学的・工学的知見に基づくわかりやすい感染対策が必須と考え、今般グループ共通の本対策基準を策定いたしました。
　さらに、本対策基準に加えて、施設特性に応じて先進的なIoT技術の活用などにより、さらなる感染リスクの低減を目指した「アドバンスト対策」を積極的に導入し、レジリエンス力を向上させます。
　当社グループが展開する施設はオフィスビル、商業、ホテル、リゾート、ロジスティクス、住宅等、多岐にわたり、あるいは複合的に構成されています。この感染対策基準を、当社グループだけでなく社会全体で共有しやすい項目として提示することにより、社会共通の課題解決に貢献したいと考えています。
　当社は引き続き、安心・安全な街づくりを通して持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

※１　マンション等の住宅においては、感染者検知の検温は実施しないなど、一部施設を除く

１．「三井不動産9BOX感染対策基準」の概要

（１）「三井不動産9BOX感染対策基準」策定の経緯
　昨年4月に初めての緊急事態宣言が発出されて以来、三井不動産グループでは感染対策に関する情報を社内で共有しながら、施設毎にお客様と従業員の安全を守るための感染対策を実施してまいりました。さらに、感染の第3波の予兆が見え始めた昨年12月には全社横断新型コロナウイルス対策チームを組成し、感染対策に関する一元的な情報収集や当社グループ全施設に共通する有効な対策を実施してまいりました。今夏以降猛威を振るったデルタ株への有効性も十分検証の上、今後感染力を増した変異株が蔓延した際にも、安心して当社グループの施設をご利用いただくために感染対策を徹底する必要があると考え、グループ共通のわかりやすい対策基準を新たに策定いたしました。

（２）医学的・工学的知見に基づいた基準
　本対策基準は、専門家2名に監修いただき、これまでに蓄積された様々な医学的・工学的知見に基づき、施設の用途に関わらず共通に実施すべき感染対策を抽出し、三井不動産グループ独自の感染対策基準として取りまとめました。

慶應義塾大学医学部感染症学教室教授
慶應義塾大学病院感染制御部部長　　長谷川　直樹
＜プロフィール・所属＞
日本内科学会、日本感染症学会、日本環境感染学会、日本化学療法学会、
日本呼吸器学会、日本結核・非結核性抗酸菌症学会、日本臨床微生物学会、
結核や非結核性抗酸症を中心とする呼吸器感染症のエキスパート

＜コメント＞
デルタ株などの変異株に対しても基本的な感染対策を施設側が徹底することが大切です。「三井不動産9BOX感染対策基準」はわかりやすく整理されているので、これらの対策が街づくりを通じて広く社会に周知されることを望みます。

早稲田大学理工学術院創造理工学部教授　　田辺　新一
＜プロフィール・所属＞
日本建築学会会長、日本学術会議会員、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会委員、空気調和・衛生工学会 前会長、国土交通省 住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会委員長

＜コメント＞
学術的根拠に基づいた感染ルート別の対策を社会全体で推進することには大変意義があると思います。特に「換気」の重要性は改めて着目されており、是非各施設で確実に実施していただきたいと思います。

（３）「三井不動産9BOX感染対策基準」の構成
　様々な大学、医療機関、研究機関の調査研究から、新型コロナウイルスの感染ルートは「飛沫感染」「エアロゾル感染」「接触感染」の3つであることが明らかになっています。施設ごとに適切な感染対策ができているかを確認するため、感染ルート別にそれぞれ3つの対策項目を重要なものから並べ、合計9つのチェックボックス（9BOX）を設定しました。
　本対策基準の対策項目は、当社グループが開発および運営する全ての施設に適用する共通の対策基準であり、施設利用者が視覚的に意識できるよう「見える化」したものです。こうした体系的に整理されたルールに基づき対策を実施することにより、感染リスクの低減を図ります。

（４）全ての施設で実施する具体的対策項目
（５）施設従業員への周知・徹底、および「三井不動産9BOX感染対策基準」のお客様へのお知らせ
　本対策基準はお客様用スペースのみならずバックヤードスペースにも適用し、施設内における従業員向けポスターの掲示、マニュアル作成など、従業員への感染対策の周知・徹底を行います。そして、お客様へ施設側の感染対策方針を施設内のポスター掲示、当社ホームページへの掲載等でお知らせすると共に、みなさまと共に安心・安全な施設としてご利用いただけるよう、お客様の感染対策へのご協力のお願い（マスクの着用、フィジカル・ディスタンスの確保、検温、手指消毒等）をこれまで通り継続していきます。


ポスターイメージ

２．「アドバンスト対策」について
　「アドバンスト対策」は先進的なIoT技術の活用によりさらなる感染リスクの低減を目指す、特定の商品や施設に適用する個別の対策です。各施設の特性に応じて特に強化すべき対策を講じ、レジリエンス力を向上させます。

（１）「飛沫感染」　対策
　「自動チェックイン」など非対面サービスの提供、商業施設の混雑状況やトイレ空室状況の見える化など、先進的なIoT技術を活用した飛沫感染対策を実施していきます。

＜対策例＞
ホテル自動チェックイン、アプリ等IoTの活用による混雑状況通知・表示、トイレ空室状況の見える化、戸別宅配ロッカー、無人コンビニ、スマホde注文、ピープルカウンター、入退出顔認証とサーマルカメラの組合せ など



（２）「エアロゾル感染」　対策
　計測センサーによる空気質（CO2濃度、温・湿度等）や換気状況の見える化、気流分析など、IoT技術を駆使し、科学的な視点に立った換気効率や空気環境の改善を行います。

＜対策例＞
IoTダッシュボードによる環境表示（空気質等を総合的に表示）、在席状況や換気状況の見える化、気流分析、高性能の空調フィルター、吸引式ハンドドライヤー　など



（３）「接触感染」　対策
　顔認証やエレベーター先行予約などを組み合わせた完全タッチレスオフィス、非接触エレベーターボタンや自動消毒装置の導入など、テクノロジーによる接触感染対策の拡充を図ります。

＜対策例＞
完全タッチレスオフィス、非接触セキュリティ、非接触エレベーターボタン、エスカレーター手すり自動消毒装置、抗菌・抗ウイルス加工の内装材　など



（４）「アドバンスト対策」導入施設例（予定含む）

「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ」
　非接触エレベーターボタン、トイレ空室状況の見える化、吸引式ハンドドライヤーなど

「柏の葉スマートシティでの実証実験」
　オフィスにおける換気状況・在席状況、トイレ空室状況の見える化、商業店舗における気流分析など

「東京ミッドタウン八重洲（2022年8月末竣工予定）」
完全タッチレスオフィス（顔認証によるオフィス入退館およびエレベーター先行予約、専用部入口自動ドア化など）、エスカレーター手すり自動消毒装置（紫外線照射）、オフィス執務室やエレベーター空調機への抗菌仕様の高性能フィルター、IoTを活用した商業施設内の混雑状況リアルタイム表示など

「（仮称）パークウェルステイト西麻布計画（2024年夏竣工予定）」、「（仮称）パークウェルステイト幕張計画（2024年夏竣工予定）」
　非接触型セキュリティ・エレベーターボタン、IoTを活用した共用施設の混雑状況表示など



■三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことにより、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

目標3　すべての人に健康と福祉を
目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを