大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所は、経済産業省が主導する令和3年度経済産業省の「未来の教室」実証事業(「地域×スポーツクラブ産業研究会」 第1次提言の実現に関するテーマ）の事業者に採択されました。
「未来の教室」とは、新たな教育プログラム開発等を目的とした経済産業省の実証事業です。同省が2021年6月に公表した「地域×スポーツクラブ産業研究会」第一次提言を踏まえ、本年度より当事業の一環として、部活動の地域移行の受け皿となりうる「地域スポーツクラブ」の創出を目指したフィージビリティスタディが行われます。






【「地域×スポーツクラブ産業研究会」第一次提言　概要　※経産省HPより一部抜粋】
たとえば欧州では、地域社会・経済のエンジンとしての「地域スポーツクラブ」が多数存在し、トップスポーツクラブの存在と相まって地域に根ざした裾野の広いサービス業を形成しています。日本でも90年代に発足したJリーグがそうした方向性を指向して成長してきました。一方で、日本のジュニア世代のスポーツ環境である学校部活動の持続可能性が教員の過剰労働問題や少子化によって危ぶまれる中、地域移行の必要が出てきました。このことは、有償で質の高い指導・プレー環境・人的交流機会を提供する「サービス業としての地域スポーツクラブ」が各地で成長する契機になるのではないかと思われます。経済産業省では、地域スポーツクラブを軸にした新しい社会システム像を実現するための５つのポイントを提示しました。
（画像参照）


【採択事業者】
大阪成蹊大学　スポーツイノベーション研究所は当該実証事業において、「⼤学リソースを活⽤した部活動の地域移⾏の受け⽫整備の検証」を推進します。
＜採択事業者一覧はこちら＞
「令和3年度「未来の教室」実証事業（テーマB）の採択結果」（経済産業省「未来の教室」HP内）
https://www.learning-innovation.go.jp/news/verify-notice-b-2021-result/

【大阪成蹊大学　スポーツイノベーション研究所について】
大阪成蹊学園のこれまでの教育研究の蓄積を生かし、本学教員と学外のスポーツ関連組織、客員研究員の連携のもと、「スポーツによる新たな価値共創」をめざして、スポーツ振興に関する調査分析や政策提言、受託研究、シンポジウム・研究会の開催などから、学術研究とスポーツ領域における課題解決の接点を強化し、我が国のスポーツイノベーションの深化を図ることを目的としています。

【採択の背景】
スポーツイノベーション研究所の大河正明所長（前公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）チェアマン）が副学長をつとめる大阪成蹊学園 びわこ成蹊スポーツ大学は、かねてより学生による部活動指導派遣、施設の利用開放、びわこスポーツクラブのスクール活動への施設利用供与など、多面的に地域住民のスポーツ機会を提供しています。
前述の第一次提言では、「大学の施設や人材を活用した部活動の地域移行（地域のスポーツクラブや大学等が部活動の受け皿となること）」にも可能性の眼が向けられており、その点においてびわこ成蹊スポーツ大学、および大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所は、その取り組みを充実させることを期待されています。

【実証事業におけるスポーツイノベーション研究所の今後の主な活動】
・現状把握分析：部活動に関連する諸ステークホルダーを対象とするヒアリング調査（教育委員会、スポーツ協会、中学校体育連盟、中学校、民間スポーツクラブ等／対象地域：滋賀県大津市・高島市）
・実証実験：大津市・高島市の中学校をモデルとした部活動の地域移行の試験的な実施、および実現可能性の検証
・協議会の開催：上記諸ステークホルダー、びわこ成蹊スポーツ大学、びわこスポーツクラブ、有識者等による論点整理や課題共有、今後の方向性に関する意見交換

【参考URL】
経済産業省「未来の教室」
https://www.learning-innovation.go.jp/
令和3年度「未来の教室」実証事業(テーマB)の公募告知
https://www.learning-innovation.go.jp/news/verify-notice-b-2021/
「地域×スポーツクラブ産業研究会」第1次提言　※経済産業省HPより
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210625005/20210625005.html



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