アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」）は、宮城県大崎市の古川開発センター敷地内にR&D新棟を建設します。社員のイノベーションおよび人財交流を促進させる施設デザインや最先端設備により、エンジニアの働きやすさ向上と組織間シナジーの強化を図ります。また、再生可能エネルギーなど環境に配慮した設備導入によりNearly ZEB※1を実現し、脱炭素社会への貢献を目指します。2022年1月より着工し、2023年3月に竣工予定です。
　昨今の自動車業界ではCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）の技術革新が加速しています。製造業全体においても、IoTやAI、ビッグデータを活用することであらゆるものをデジタル化して人々の暮らしを豊かにする第四次産業革命の最中にあり、グローバルで産業構造の大変革期にあると言えます。これらの技術革新をけん引するために企業では、新製品・技術の開発体制強化が重要性を増しています。

　アルプスアルパインでは、イノベーションを最大限に発揮することが新製品・技術開発の重要な一要素と捉えています。そのために、多様な価値観を持つエンジニアを積極採用するとともに、エンジニア同士が活発な意見交換を行える環境整備のほかグローバル各部門や社外人財と連携する機会の創出などをとおして、エンジニアそれぞれが思い描いた自身のありたい姿を実現できる、個を尊重した働きやすい環境を整えることに注力しています。ニューノーマル時代のオフィスにおいては、これに加え感染症対策や自然環境に配慮した施設設計が求められています。
　これらの新たな働き方を実現する最先端オフィスとして、アルプスアルパインでは宮城県大崎市の古川開発センター敷地内にR&D新棟を建設します。本新棟では「緑豊かな古川の地で、世界中の知と技術融合し触発するイノベーションコア」をコンセプトに（以下図表参照）、エンジニアの働きやすさに配慮し、かつグローバル各拠点や社外人財との交流を活発化させる施設デザインや最先端設備を取り入れることで、エンジニアのイノベーションや組織間シナジーの発揮を促進します。施設換気量の調整など感染症対策も意識した施設設計により、社員がより安心して働ける環境整備も行う計画です。
　
　また、地球環境への配慮も徹底します。最先端技術を導入して空調負荷や外気導入量、照明設定などの最適化を図るとともに、再生可能エネルギーを導入することでNearly ZEBを実現し、脱炭素社会に貢献します。

　本新棟は、宮城県より補助金を受け2022年1月より着工し、2023年3月の竣工を予定しています。エンジニアの採用強化をとおして地域雇用の活性化にも貢献します。アルプスアルパインのポリシーである「地域に根差した経営」を実践しつつ、宮城県大崎市古川の地からグローバルに広がる最先端施設として、エンジニアが快適かつ創造性に溢れた環境で開発業務に取り組めるよう整備し、新製品・技術開発を加速させて新たな価値の創造につなげてまいります。

※1　ZEBはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。快適な室内環境を
実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を
指す。Nearly ZEBでは同収支を25％以下とすることを削減目標としている。
＜新R&D棟概要＞
建築面積：5,800㎡
延床面積：22,000㎡（地上４階建て）
収容人数：1,200人（予定）

＜古川開発センター概要＞
住　所　：〒981-3280 宮城県大崎市古川中里6-3-36
敷地面積：56,244㎡
事業内容：新製品・技術の研究・開発
従業員数：1,800人

以上