MDRT、初の国内で消費者意識調査を実施

MDRT
2020年12月03日
13：00

テクノロジーの利用需要は高まっているが
89%が保険営業パーソンに高い信頼を寄せている

Million Dollar Round Table（MDRT）米国本部は、このたび国内の成人消費者2,071名を対象とする保険商品の購入検討に関する意識調査を実施しました。本調査はMDRTが国内でした初めての調査として、コロナ禍におけるテクノロジーの利用が一般社会にも急速な広がりを見せている一方で、保険商品に関する相談相手として保険営業パーソンへの信頼度が高いことを顕在化させています。

保険商品に関して相談する際、保険営業パーソンを信頼すると回答したのは89%、ネット保険サービス[1]が6%、両方が5%という結果になりました。人生設計において重要なファイナンシャルプランでは、個人のライフステージにあった包括的かつ適切な保険営業パーソンからの生の声への依存度は引き続き高いと言えます。

主な調査結果

保険営業パーソンへの需要は高い
- 人保険営業パーソンへの相談が89%に対し、ネット保険サービスは6%
- 相談する対象は保険営業パーソンが45%に対し、ネット保険サービスが13%、両方が42%
リアルタイムでのコミュニケーションを重視
- 保険営業パーソンとの対面、電話、チャット、オンラインでの意思疎通の希望が圧倒的に多数
- 最新情報や参考資料を対面、電話、チャット、オンラインで受け取りたいとの回答は57%
テクノロジー利用によるコスト削減への意識は低いが需要は拡大
- 懸念事項として、情報漏えいが21%（米国46%）、ファイナンシャルデータの漏えいが20%（米国44%）
- 顧客のファイナンシャル計画の保管・アクセス用のクラウドテクノロジーを重視は50％以上
- 98%が保険料の安さを重視、53%がシンプルで安価な保険商品に期待

今後、保険商品について相談したい相手として、保険営業パーソンが45%、ネット保険サービスは13%に留まりました。人間とネット保険サービスの両方に相談したい、どちらとも言えないという回答は42%となり、テクノロジーへの需要拡大が増加していることも明らかになりました。なお、2018年に米国で実施された同様の調査では、保険営業パーソンを信頼するとの回答は83%に対し、ネット保険サービスは36%と本よりも、テクノロジーの利用が進んでいるという結果になっています。

リアルタイムでの意思疎通を重視
どのようなIT技術であってもリアルタイムで意思疎通を好む回答者は圧倒的に多く、対面・電話が56%、チャットが33%、オンライン会議が11%となりました。また、半数以上の57%が、最新情報や参考資料に関する情報を保険営業パーソンからリアルタイムに受け取りたいと回答し、そのツールとしてチャットやソーシャルメディアが25%、電話が20%、対面が13%でした。オフラインのアナログ手法によるコミュニケーションに対する需要は高いものの、より円滑で生産性の高い情報を入手するために、各種のデジタルツールの利用が今後益々拡大することが予想されます。

テクノロジーへの需要は低いものの、コスト削減に向け今後拡大する見込み
ネット保険サービスに関する懸念としては、半数以上の51%がコミュニケーションに関する課題を挙げた一方で、情報漏えいは21%、ファイナンシャルデータの漏えいは20%と低い水準となり、懸念事項の3位と4位になりました。米国調査では情報漏えいが46%、ファイナンシャルデータの漏えいが44%と2倍以上であったことから、テクノロジーに関する意識や不安の度合いが、日本ではまだ低いことが顕在化しています。

日本の消費者は、保険営業パーソンがデジタルツールを活用することを重視しています。半数以上の52%が顧客のプランの保存・アクセスのためのクラウドテクノロジーを「大事である」または「やや大事である」としています。また、47%がメールマガジンやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションの拡大を「大事である」または「やや大事である」と回答しています。その一方で、保険コスト削減のためにAIによる業務の自動化や、オンライン会議プラットフォームについては、ほとんどの日本人が「どちらともいえない」との回答（前者43%、後者41%）したのに対し、「大事である」または「やや大事である」との回答（前者36%、後者28%）に留まりました。

保険商品の契約では、保険料の安さを重視する人が98%に登っています。また、今後の保険商品に期待することとして最も多かった回答は、シンプルで安価な保険商品が53%という結果になりました。日本の消費者の間では、よりコスト効率の高い商品を実現するために、テクノロジーやデジタルツールに対する理解や需要が今後拡大すると考えられます。

本調査により、保険営業パーソンへの需要がネット保険サービスの需要を大きく上回ることが明らかになりました。保険営業パーソンに相談する最大のメリットとして、コミュニケーションのしやすさが44%、信頼関係の構築が44%、複雑な要望に対応してもらえるが43%となっています。保険商品の購入検討において、意思疎通ができるコミュニケーションや人間関係が重視されていることから、保険営業パーソンを重視する傾向は今後も続くと予想されます。新たな傾向として、保険営業パーソンがテクノロジーやデジタルツールを活用しているほうが、より効果的で経済的なソリューションを提供できると考えていることからも、保険営業パーソンによるテクノロジー活用への期待は、さらに高まることが予想されます。

MDRT米国本部会長であるIan Green（イアン・グリーン）は、「このたびの調査では、保険営業パーソンに高い需要があるとともに、テクノロジーに対するニーズがますます高まっていることが判明しました。つまり、ネット保険サービスが保険営業パーソンに取って代わるということではありません。テクノロジーを常に採用し、活用する保険営業パーソンが、そうではない保険営業パーソンに取って代わるということです。コロナ禍において今後の予測が難い状況が、テクノロジーやデジタルツールへの需要をさらに拡大さえることは予測できます。MDRTが実施した米国調査結果と共に、日本で実施した調査結果が日本の保険営業パーソンの皆様にも市場の状況や展望に関する深い洞察を提供できることを嬉しく思います。保険営業パーソンの皆様には今回の調査結果を活用し、より高い水準のサービスを顧客に提供していただきたいと思います」と述べています。

MDRTは、包括的かつ最新の情報やリソースを提供することを通して、MDRT会員の皆様が最大限の力を発揮していただけるよう支援を行う世界規模の独立した組織です。MDRTが提供する各種データを活用することで、MDRT会員の皆様は、顧客ニーズを的確に把握、予測し、より高度なサービスを提供することが可能になります。

調査方法
日本の調査は、MDRT米国本部からの委託により、日本在住の18歳以上の成人2,071名を対象として、2020年8月28日から31日までの期間に実施されました。実査は、調査委会社である株式会社マクロミルによるオンライン調査として実施されました。

米国の調査は、MDRT米国本部からの委託により、18歳以上の米国在住の成人2,008名（うち、保険営業パーソンを使っている人数は771名）を対象として、2018年11月1日～5日までの期間に実施されました。実査は、調査会社であるThe Harris Pollが米国内においてオンライン調整として実施されました。

MDRTについて
1927年に発足したMillion Dollar Round Table (MDRT)は、70カ国、500社以上の企業で活躍する世界中の生命保険と金融サービスの専門家65,000名以上が所属するグローバルで独立した組織です。MDRT会員は卓越した専門知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されています。詳細は米国本部ウェブサイト、https://www.mdrt.org/ja でご覧いただけます。https://twitter.com/mdrtweet で是非フォローしてください。

2021年度会員の申し込み期間は、2020年11月1日から2021年3月31日までです。詳しくはhttps://www.mdrt.org/ja/ をご覧ください。

[1] Web上で保険のシミュレーションをする類のサービス