報道機関各位
2020年7月31日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の災禍をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害等で、国籍等に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　感染症の災禍にあって、避難所での感染対策なども大変な中で、今般の令和2年7月豪雨災害の被災地に所在されている、各企業・団体・組織さま・関係各位に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

　これまでにも豪雨災害・激甚災害などの際に、実際に現地にお伺いして指導料無償での災害支援をお届けして参りましたが、感染症対策を勘案し、熟慮の末に今般の令和2年豪雨災害では、オンライン指導やオンライン生配信・動画収録などでの配信にて、防災/減災・BCP・危機管理などの指導による支援をお届けすることと致しました。
【無償での災害ご支援概要】

　防災・災害対策・事業継続(BCP)・危機管理などの分野における各種法人・団体・自治体等への指導料無償でのご支援（通常は本業のひとつとして有償のもの）を、戸村智憲みずから対応させて頂きます。

（例）防災・災害対策のご相談・講演や研修や学習会等のオンライン登壇
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス等
・危機管理指導・危機管理広報指導等
・防災訓練のご支援・訓練の新設や改訂のアドバイス等
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂等のアドバイス等
・災害時の経営陣をはじめとする法務的な対応のご相談対応等
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策等
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言等
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における指導・オンラインミーティングや電話やメールでのご相談等での指導など

【指導料無償での各種法人さま・団体さまへのご支援条件】
　公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社への各被災地への義援金等(通常の運営費寄付を除く)において、2020年4月1日以降に、自治体は条件無しで、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業は50万円以上の法人・団体として寄付をなさってこられた各種法人・団体・自治体等が本件の無償指導ご支援の対象です。

　なお、本件における令和2年豪雨災害の直接の被災地・現地における各種法人・団体さまにつきましては、寄付要件は特にございません。

　公的な寄付等を無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、被災地の方々・社会・法人さまのご支援に直結すること、そして、弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切に資金処理や私腹を肥やすようなことができないように、また、そもそも、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。

　公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社への寄付等以外で、本件のご支援をどうしてもご要望の方は、弊社までご相談下さいませ。その場合、ご要望に沿えるかどうかにつきましては、勝手ながら申し訳ございませんが、弊社の判断とさせて頂きますことをご了承下さいませ。

　もちろん、各種の公益性の高い有意義なご活動をなさっていらっしゃる団体さまに敬意を払い弊社から協力させて頂いております各種活動もございますが、本件では、基本的に公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社の被災地に直接全額届けられる義援金を条件とさせて頂きたく存じます。

　法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂く場合には任意団体も含みます。

　日系・外資系や人種・宗教・政治・企業規模等に関わらず、中立的な立場から災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策を指導・ご支援致します。（本件のご支援をもって、対象の各種法人・団体の不正がないことや健全性や将来にわたる安全性等を弊社が担保・表明するものではございません）

　反社会的勢力に該当し得るか関連され得る法人・団体・個人の方々には、人道上の観点から高度に急を要する生命の危機を救助する特殊な場合を除き、対応致しかねますことを予めご了承下さいませ。

　無償でのご支援期間は本日2020年(令和2年)7月31日(金)15:00時点を開始日とし、無償対応ご支援の終了日を2020年(令和2年)10月31日(土)までと致します。(状況等を勘案し、本件の期間を延長させて頂きます際は、別途、弊社ウェブ掲載等にてご案内申し上げます。)

　無償支援につきましては、弊社にて指導対応等が完結できるものとし、すべての法人・団体の備蓄物購入等やその他何らかの調達物資や助成や委託業務等は含められないことを予め恐縮ながらご了承下さいませ。

　指導において、感染症対策を鑑み、本件では弊社のこれまでのご提供形態と異なり、オンライン・電話・メール等で非対面・非接触での指導や出演やご相談対応などに限定致します。

　何か特段の費用が生じる際には、大変申し訳ございませんが、ご相談の上で必要経費の実費のみご精算をお願い申し上げる可能性がございます。予めご相談下さいませ。(オンライン・電話・メール等の通信料等は各自ご負担下さいませ。)

　なお、新型コロナウイルス感染症対策のご支援も行っております中で、大変心苦しく存じますが、すべてのご要望に応じきれない可能性もございますので、スケジュール上の調整などにつきましても、双方で調整の上で対応する場合がございますことを予めご了承下さいませ。

　海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。

　多数のご要望で込み合います際には、下記にてトリアージ的に優先順にて対応させて頂きますことを何卒ご理解・ご協力下さいませ。

１．スケジュール上のお願い

　非営利活動法人さまより柔軟・迅速に、そして、公益法人さまより公益性ある活動を、通常の営利活動で賜りますお金や私費を活動資金として投じて参りたい想いでこれまでも活動させて頂いておりますため、本業でどうしても調整不可となる日程・どうしても訪問させて頂くことがかなわない日程がございますことや日程調整等のご協力をお願いさせて頂くことがございますことなどを、予め何卒ご理解・ご協力下さいますようお願い申し上げます。

２．対象選定におけるお願い

　令和2年(2020年)7月豪雨災害の被災地・現地の方々を最優先とし、それ以外の国内各地を第2優先、海外拠点への訪問指導等を第3優先とさせて頂けましたらと存じます。

３．弊社の限られたリソースへのご理解・ご協力のお願い

　弊社はどこかから寄付・助成・補助・義援金等を頂いたり募集したりすることなく、弊社および戸村智憲が得させて頂いた売上や私財からのみ社会貢献活動費をねん出しておりますことや、無償で協力頂ける方々にもそれぞれご事情がございますこともございますため、公的支援機関や有名なNPO法人などと比べて至らぬ点がございましょうが、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

４．クレーム・ご意見等についての対応

　これまでも、東日本大震災後のメディア出演料や印税などの全額寄付や大地震などでの無償支援など、社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、「偽善行為をやめろ」「売名行為ではないか」「無償や私費を投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっているのではないか」といった、悲しいご意見・陰口・心無いご批判等を賜ったり致しました。

　多様性・多様な価値観の尊重と受け入れあい(包摂)等の観点から、ご批判・ご意見は甘んじて受けさせて頂きますが、架電・ファックス・ご来訪等でお寄せ頂くことは、支援活動だけでなく支援活動の原資を得る本業にも差し障りかねませんため、一切お控え下さいませ。(特にご来訪は、感染症対策の観点からも厳にお控え下さいませ。)

　なお、SNS不適切投稿や炎上等の問題がこのところニュースで大きく取り扱われておりますが、弊社理事長の戸村智憲に対するSNSご投稿の際には、下記の戸村執筆の寄稿を念のためお目通し頂ければと存じます。
・SNS不適切投稿等に関する戸村智憲の寄稿：　https://ironna.jp/article/11946　

　「忌憚なきご意見」等は、弊社の「一般的なお問合せ」のフォームでウェブ経由限定でのみ承らせて頂きます。

　ご支援ご要望の状況によっては、本件ご支援をご希望で義援金ご寄付を実施頂き、条件に適合された方でも、すべてにご支援が行き渡らない可能性があり得ます。

　万が一、そのような状況となりました際も、大変恐縮ではございますが、本件にて公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社等にご寄付頂きました金額をご寄付先や弊社からご返金させて頂きかねます。

　できる限り対応できればと願っておりますが、予め何卒ご了承・ご賢察下さいますようお願い申し上げます。

【注意事項】
　本件記載の公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社と弊社および弊社理事長等は、なんら利害関係もございませんし、ご依頼を受けて本件の企画・ご提供させて頂くものでもございません。

　また、寄付等をなさった各種法人さま・団体さまに対して、弊社の無償支援を強要・強制・推奨するものでもございません。寄付等をしたら弊社のサポートを受けなければならないといったものでもございません。

　あくまでも、弊社および弊社理事長の戸村智憲の想いとして、各種法人さま・団体さまから広く寄付金等が被災地・被災者さま・ご遺族の方などに届けられ、その社会貢献をなさる方々に社会的に何らかの応援・メリットがもたらされることを願ってのことでございます。

　本件につきお問合せや苦情等がございましたら、一切は弊社の責にございますので、弊社宛てにご連絡下さいませ。

　指導料無料での支援ご要望のお問合せなどは下記の弊社お問合せフォームにて、支援ご希望の方は「令和2年7月豪雨災害での無償支援希望」と必ずお書き添えの上、あるいは、クレーム等は「令和2年7月豪雨災害での無償支援に対するクレーム」と必ず明記の上でご連絡下さいませ。それら明記のないままでのご連絡には応じかねる場合がございますので、予めご了承下さいませ。

本件の弊社お問合せフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html　

　なお、本業として防災・減災・BCP・リスク管理・危機管理などの指導をご提供しておりますが、有償でのご指導をご希望の場合は、上記お問合せフォームではなく、下記のご依頼フォームからご連絡下さいませ。

　もちろん、上記お問合せフォームからのご連絡を通じて、有償での指導をご要望頂いても問題はございませんが、相互の誤解や有償・無償の錯誤などを避けるため、できましたら有償でのご依頼の際は下記のフォームからのご対応・ご協力をお願い申し上げます。

有償指導のご依頼フォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

　改めて、皆様のご健康・ご安全を心よりお祈り申し上げます。

日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村　智憲　拝


【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】

・戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf　

・弊社公式の理事長(戸村)ブログ：　https://ameblo.jp/tomura777/　

・自治体・公務支援関連：　https://www.jmri.co.jp/public-support.html　

・アドバイザーや講演のご依頼・ご相談などの弊社ウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

＜プロフィール＞

　国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。

　日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

　国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

　世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたっている。

　幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力で、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。

　国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社(　https://www.jmri.co.jp/ua.html　)の顧問も務めた。

　また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会(　http://www.sscpa-j.org/　)の顧問も務めている。

　SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&M (　https://www.noblesseworld.org/　)の理事として、世界的権威の医学部教授や元IMF(世界銀行)理事の受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。

　SDGsの観点から、少子高齢化や後継者不足などで事業承継・取組みの工夫・長期的支援などを得れば、持続的・サステイナブルに輝ける中小企業(目標：5,000社)の事業承継・支援に取り組む(一社)Yamatoさわかみ事業承継機構(　https://yamatosawakami.com/　)のアドバイザーも務めている。

　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」（　https://www.jmri.co.jp/cgaward.html　)などの大賞選考委員長も務める。

　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

　また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。

　ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。

　世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

　元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。

　経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。

　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。

　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。

　上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。

　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。

　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

　激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり：　https://www.jmri.co.jp/information.html　）も義援金寄付などと併せて展開してきた。

　また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会の講演録　
http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf　)

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演、Tokyo FM「One Morning」ロックダウン危機コメンテーター、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか! 激論Rock&Go!」生出演(COVID-19解説)、各全国紙の新聞での掲載・コメント、光文社「女性自身」コメントなど、その他、各種TV・ラジオ・雑誌等の出演・寄稿等も行う。

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)
謝罪会見診断士
不祥事対策診断士
など

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674　　FAX：03-6800-3090
メール：　info@jmri.co.jp　
ウェブ：　https://www.jmri.co.jp/