ソーラーフロンティア株式会社（代表取締役社長：平野敦彦、本社：東京都港区台場2-3-2、以下：ソーラーフロンティア）は、防災の日に合わせ、災害対応提案の拡充を開始致します。
「ソーラー街路灯」を展開するほか、各地の自治体と共同で公共施設に非常電源確保を進めるべく、太陽光発電システムの設置を行います。また、サービスステーション（以下：SS）向け災害対応システムの実証など、様々な取り組みを推進します。

太陽電池は、これまでも災害による停電時でも自立運転で一定の電力供給を果たしてきました。ソーラーフロンティアは、昨今の防災意識の高まりを受け、東日本大震災発生時に顕在化した災害時の非常電源不足に対して、実発電量に優れたCIS薄膜太陽電池を活用した取り組みを一層強化してまいります。具体的な内容は下記の通りです。


1.太陽光発電による電力を蓄電し、夜間の照明に利用できる「ソーラー街路灯」を提案:

ソーラーフロンティアでは、太陽光発電による電力を蓄電し、夜間の照明に利用できる「ソーラー街路灯」の提案を進めます。この「ソーラー街路灯」は、早水電機工業株式会社（代表取締役 門野内幸晴、神戸市長田区海運町2-5-11）の培った技術力を活かし、ソーラーフロンティアによる太陽光発電に関するソリューション提案が実を結んだものです。この製品は、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器・携帯充電機器の組み合わせに加え、防犯用カメラ・Wi-Fi及び蓄電池ボックスを組み込んだ新しいタイプの街路灯です。太陽光発電による電力を蓄電池に蓄えた上で、夜間の照明に利用することから、完全なスタンドアローン（自立型）システムとなります。　災害時の非常電源として使用できるほか、防犯カメラやWi-Fiを搭載することで、災害時の防犯対応が可能となります。ソーラーフロンティアは、この「ソーラー街路灯」を、実発電量に優れたCIS薄膜太陽電池による、社会インフラへのソリューション提供のひとつと位置付けていきます。


2.各地の自治体と協働し、公共施設の屋根上を活用して非常電源を確保:

公民館や集会場などの公共施設の屋根を借り受け、ソーラーフロンティアがCIS薄膜太陽電池を設置した上で、非常時には電力を当該自治体に無償で提供する提案を開始しました。平常時には、ソーラーフロンティアが固定価格買い取り制度に基づいて売電しますが、自治体にとっては、公共施設の屋根上スペースを活用し、災害時の非常電源を確保できる仕組みとなります。現在、一部の地方自治体との調整が進んでおり、実証を行った上で広く展開していく予定です。


3.災害対応システムを昭和シェル石油のサービスステーションで実証:

過去の実例からも、堅牢なSSは震災に強く、防災拠点としての役割が期待されています。昭和シェル石油株式会社（代表取締役社長 グループCEO 亀岡剛、本社：東京都港区台場2-3-2、以下：昭和シェル）は、既に約400箇所（2017年7 末時点）の系列SSに対して、再生可能エネルギーの積極利用と節電を主たる目的として、CIS薄膜太陽電池を設置してきました。
このたび、ソーラーフロンティアは昭和シェルと協働して、新たに蓄電機能を組み込んだシステムの実証を、首都圏内の4ヵ所のSSで開始します。このシステムにより、非常電源としての持続性と汎用性が高まることで、停電時でも一定の給油機能が確保できることに加え、携帯電話・スマートフォンの充電やWi-Fi接続向けの電力供給ポイントとしての提供も可能となります。
ソーラーフロンティアでは、系列SSはもとより、系列外を含む業界全体への展開も視野に入れ、防災拠点としてのSSの機能向上をサポートしていく考えです。


ソーラーフロンティアは、実際の設置環境において優れた発電性能を発揮するCIS薄膜太陽電池を活用した様々な災害対応を推進することで、地域社会の安全・安心に貢献してまいります。