所得格差の拡大に伴い、安い家賃で借りられる市営住宅のニーズは年々高まっている。そんな中、地域政党京都党が独自に行った調査から、古都京都で市営住宅を巡る杜撰な現状が次々と明らかになった。

新築未入居の怪。
市内某所、平成17年に竣工した新築の匂いがする市営住宅がある。しかし、驚くべきことに、総戸数38戸中、なんと16戸が空室だ。さらにうち６戸は完成から１０年以上経った今に至るまで、誰一人入居していない新築未入居物件になっている。一等地にも関わらず、なぜか募集すらしていない。
現在、平成５年以降に建築された市営住宅で実に新築未入居物件が、昨年完成した40戸も含め、なんと７７戸もある。やはり大半は募集停止中だ。調べたところ、例えば先ほどの住宅は、古い住宅から順次引越させる予定だそうだが、調整が先送りになり、気付けば十年空室のままになっていた。この新築未入居７０戸だけ見ても、仮に家賃が５万として年間６０万、これらののべ空室月数３９１ヶ月、２億３４６０万円の機会損失、いわゆる「稼ぎ損ね」が発生しています。土地に至っては、次の計画が決まらずフェンスで覆われたままの土地が市内にはわんさかある。また、市営住宅はお役所仕事、退去から募集までも最短で3ヶ月、おおむね半年程度と実に資産を無駄にしている。

改修工事費２００万？！の怪。
現在、京都市の市営住宅には入居希望者が列を成しているが、一方で、整備費用が200万円以上掛かるという理由で募集をしていない住戸が約1000室ある。もちろん、中には街中の超人気物件なども含まれている。掛かり過ぎではないか。退去後住戸の内部調査も実施したが、見る限り畳替えと壁紙程度で十分次の方に貸せる。退去後の整備費用が通常でも130万円以上掛かるということだが、随分高止まりしていると見るのが妥当である。

市営住宅の入居者収入64万円？！の怪。
市営住宅は、公営住宅法第一条に示されている通り、「国民生活の安定と社会福祉の増進を目的に低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」ものだ。そのため、入居時には厳しい所得の審査があります。
しかし、現在、市営住宅には月収64万円！の世帯をはじめ、京都市が定めた入居基準の収入を超過している世帯がなんと１０８０世帯もいることがわかった。さらに驚くべきは高収入が約束されている京都市の市職員が９世帯含まれていた。また、収入が２年以上にわたり基準を超えている方が１０００世帯、収入超過が認定され１０年以上そのまま居座っている世帯は１２７世帯に上り、高額所得者の中には最長１２年に渡って退去していない。
法的には、収入超過者については、法的には明け渡し義務がなく、努力義務に留まるようだが、彼らは、既に行政のセーフティーネットから自立している。なぜ、いつまでも居座ることを許してしまうのだろうか。

これ以外にも、家賃収入が10世帯で年間145万円しかないA市営住宅の借地料を年間1330万円支払っている案件や禁止されている目的外使用（住居専用なのに会社を経営したり）、不適正利用（名義を分けて複数住戸を不正に所有したり）も多数見受けられた。管理については、ごみ屋敷があったり、廊下にペット脱走防止用の柵が置かれるなど防災上かなり問題があるような物件も多く見受けられた。
　京都市の場合、年間90億円が投入される市営住宅。あまりに杜撰な現状が今、市議会で問題になっている。

詳しくはhttp://www.shoei25.com/activities/opinion/opinion_201612.htmlへ。