先着5社・3カ月無料!行政処分事例と市場の広告表現をデータベース化、原稿チェックまで
株式会社チェンジホールディングス(本社: 東京都港区、代表取締役兼執行役員社長: 福留 大士)の子会社であるイー・ガーディアン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高谷 康久、以下「イー・ガーディアン」)は、2026年11月19日(木)より、化粧品・医薬部外品・健康食品メーカー、広告制作会社、広告代理店向けに、広告表現AI監視ソリューション「広告表現インテリジェンス」のベータ版の提供を開始いたします。先着5社を対象に、AIによる分析・判定機能を3カ月間無料でご利用いただけます。
本ソリューションは、各ブランドの公式サイトやSNS、LP、PR投稿などに掲載された広告を毎日収集し、AIで表現ごとの強さを判定して、行政処分の公表事例と照らし合わせたデータベースを構築するものです。作成中の広告原稿を貼り付けると、AIがフレーズごとに表現の強さを判定し、行政処分事例に近い表現がどこにあるかを市場の実例とあわせて示す原稿チェック機能も備えています。経験と勘に頼りがちだった広告表現の判断を、データに基づく根拠のある判断へと変え、商品の魅力を適正な表現で伝える広告づくりを支援します。
なお、本ソリューションは、2026年9月18日(金)に発表した5つのAI監視ソリューション※1のうち、メーカー領域の「広告表現審査」にあたります。市場に出る広告表現と行政処分の公表を継続的にとらえ、消費者の不利益につながりかねない表現の傾向を、審査の判断材料として提供します。ベータ版での検証を経て、順次正式提供へ移行します。
【サービス提供の背景と狙い】
■化粧品・健康食品をめぐる消費者トラブルと、広告表現への行政対応が続く
消費者庁によると、2025年にSNSが関係する消費生活相談は10万1,045件と2021年の約2倍に増え、商品・サービス別では化粧品や健康食品が上位を占めています。通信販売の定期購入に関する相談も8万7,284件と高止まりしており、ここでも健康食品や化粧品が上位に挙がっています※2。広告表現に対する行政の対応も続いており、2025年度には景品表示法に基づく措置命令が13件、課徴金納付命令が10件(総額3億3,940万円)、指導が388件にのぼりました※3。化粧品・医薬部外品・健康食品は、誤った広告表現が消費者の不利益や健康被害につながりかねない分野であり、景品表示法や薬機法※4などで厳しく規制されています。メーカーには、消費者に誤解を与えない適正な表現で、商品の魅力を伝えることが一層求められています。
■根拠が限られ、表現を控えすぎて商品の価値が伝わらないことも
多くのメーカーは社内審査や薬事チェックで表現を確認していますが、判断の材料となる市場の広告表現や行政処分の事例は、担当者が公式サイトや、偶然目にしたSNS広告・店頭のPOP、行政機関の公表資料などを個別に確認して集めるほかありません。そのすべてを継続的に追うのは負担が大きく、どこまでの表現を採用するかの判断は、一部の担当者の経験と勘に頼りがちです。また、根拠が限られる中では、リスクを避けるために表現が必要以上に控えめになりやすい傾向にあります。その結果、商品の特徴や効果が消費者に十分に伝わらず、消費者が商品を選ぶために必要な情報が届かないという課題も生まれています。
このような背景を受け、イー・ガーディアンは、長年の広告審査業務で培ったノウハウとAI技術を組み合わせ、消費者に誤解を与えず、かつ商品の特徴を過不足なく伝える広告表現を、行政処分事例と市場データに基づいて判断できる「広告表現インテリジェンス」を開発しました。
【「広告表現インテリジェンス」について】
本ソリューションは、市場に出ている広告を当社が収集し、それをもとにAIが表現ごとの強さを判定します。さらに、行政処分の公表事例とも照らし合わせてデータベース化し、表現を検討するための材料となるデータと実例をご提供します。担当者が市場に出ている広告を一つずつ探して見比べる必要はなく、データに基づいて表現を検討し、適正かつ商品の魅力が伝わる広告づくりを進めることが可能となります。
サービスページURL:
https://www.e-guardian.co.jp/service/ai/ad-expression/
■3つの特徴
1. 公式サイトから運用型広告、PR投稿まで、媒体を横断して広告を収集
各ブランドの公式サイトをはじめ、運用型広告とその遷移先LP、記事LP、各種SNSでのPR投稿に公開されている広告を、当社が毎日収集してデータベース化します。新たに出稿された広告や、急に使われ始めた表現もとらえます。配信日数や、同じ表現を使った広告の本数も記録。運用型広告は成果の出ない広告がすぐに停止されやすいため、長く配信され続けている表現は、市場の表現の傾向を知る手がかりになります。
2. AIが表現ごとの強さを4段階で判定し、行政処分の公表事例とも照合
収集した表現は、AIが一つずつ判定し、その強さを「安全」「攻めている」「攻めすぎ」「アウト」の4段階で、判定理由とともに記録します。「安全」「攻めている」「攻めすぎ」は収集した市場の表現データなどをもとにAIが判定した目安です。リスクの高い表現は、当社の専門オペレーターが確認し、判定の精度を高めます。「アウト」の判定には、消費者庁などの行政機関が公表している処分事例を用います。表現やブランド名で検索し、判定結果で絞り込んで、必要な実例を探せます。
3. 作成中の原稿をAIがチェックし、市場の実例と照らし合わせる
作成中の原稿を貼り付けると、AIがフレーズごとに表現の強さを判定して色分けし、それぞれの強さにあたる市場の実例を並べて示します。行政処分事例に近い表現が含まれていないかを確認できるほか、同じ訴求で市場ではどのような表現が使われているかを、傾向をつかむ材料として実例とともに確認できます。また、マップ機能では商品カテゴリと訴求の組み合わせごとに表現の強さの分布を示し、市場でどのような表現が使われているかをひと目で把握できるほか、自社ブランドの表現を市場全体の傾向と比べて確認できるブランド比較機能も備えました。表現の採否は、各社の審査・薬事の担当部門が、本ソリューションの情報を判断材料の一つとして決定します。
※本ソリューションの判定は、表現の傾向とリスクの目安を示すものであり、法令に基づく違法性を判断するものではありません。
※画面はイメージです。表示している数値は、収集したデータの集計例です。
■ベータ版提供概要
提供開始日
2026年11月19日(木)
※ベータ版での検証を経て、順次正式提供へ移行予定
対象
化粧品・医薬部外品・健康食品メーカー(宣伝・商品企画・広告制作・審査の各部門)、広告制作会社、広告代理店
対象カテゴリ
スキンケア(美容液、化粧水、乳液、クリーム、オールインワン、洗顔・クレンジング、シートマスク、日焼け止め・ベースメイク)、サプリメント・健康食品
※対象カテゴリは順次拡大予定
収集対象
各ブランドの公式サイト、運用型広告とその遷移先LP、記事LP、各種SNSでのPR投稿
主な提供内容
・市場の広告表現と行政処分事例のデータベース
└検索・絞り込み、マップ機能、ブランド比較などが可能
・原稿チェック
└作成中の原稿をAIがフレーズごとに判定し、行政処分事例・市場の実例と照合
・導入時の対象カテゴリと収集対象ブランドの設定
価格
ベータ版 :無料
※先着5社限定で、AIによる分析・判定機能を3カ月間利用可能
※専門オペレーターによる確認は無料の対象外(別途お見積もり)
正式提供後:個別見積もり(初期費用+月額費用)
※対象ブランド数・カテゴリ数、広告数、専門オペレーターの対応範囲などにより個別にお見積もり
申込URL
https://www.e-guardian.co.jp/inquiry/poc/
※先着5社に達し次第、受付終了
※無料期間終了後は、継続利用の有無を改めてご判断いただけます
【AI戦略統括部 統括責任者 コメント】
イー・ガーディアン株式会社 AI戦略統括部 統括責任者/シニアディレクター 山田 喬
化粧品や健康食品は、誤った表現が消費者の不利益や健康被害につながりかねない分野であり、広告には高い適正さが求められます。SNSや定期購入をめぐる消費者トラブルも続く中、メーカー各社には、消費者に誤解を与えない表現で商品の魅力を伝えることが一層求められています。一方で、判断の根拠が限られる中で、リスクを避けるほど表現は控えめになり、商品が本来持つ価値が伝わりにくくなっているのが現状です。
このギャップを埋めるうえで重要なのは、表現の判断を担当者の経験と勘だけに頼るのではなく、根拠に基づいて行えるようにすることです。市場でどのような表現が使われ、行政機関がどのような表現を問題としてきたのかは絶えず変化していますが、その動きを継続的に追う手段は限られています。
本ソリューションでは、市場に出ている広告表現と行政処分の公表事例を当社が集めてAIで分析し、表現の判断に必要な根拠をデータでお届けします。メーカーの皆さまが適正な表現で商品の価値をきちんと伝え、消費者が安心して商品を選べる広告環境づくりに貢献してまいります。
※1 イー・ガーディアン「生成AI時代の誹謗中傷・なりすまし・誤情報に、AI戦略で対応」(2026年9月18日発表)
※2 消費者庁「令和8年版消費者白書」(2026年6月12日公表)
※3 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日公表)
※4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。2022年に東証プライム市場へ移行。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市18拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やAI・IT活用によるDX推進、セキュリティ関連サービスの拡充など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 :代表取締役社長 高谷 康久
所在地 :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 :1998年5月
資本金 :1,967百万円(2026年9月末日現在)
業務内容 :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業
URL :
https://www.e-guardian.co.jp/