三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年9月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年10月号」を本日、10月14日に公表します。

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* 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率

空室率5ヶ月連続低下 背景に新規供給の少なさ
空室率は5ヶ月連続で低下し、2009年2月以来となる3%台前半を記録した。需給バランス改善は進んでいるが、内容的には今年5月以降の新規供給が低水準に止まっている影響が大きい。直近数ヶ月間での空室率低下は、需要の伸びよりも新規供給の少なさが背景にある点には注意する必要がある。

●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は低下に転じ 再び20,000円/坪を下回る水準へ
賃料は前月から2.1％低下し、3ヶ月ぶりで再び20,000円/坪を割り込んだ。空室率が3％台前半まで低下する一方で、市況は依然として本格的な回復に至っていない。築浅ビルを中心とする競争力の高いビルでは賃料上昇の動きも広がりつつあるが、築年数や立地条件で競争力が劣るビルには市況回復の動きは広がっていない。賃料は上昇傾向を保っているものの、小幅な上下を繰り返している。

●　東京都心5区 大規模ビル 成約面積

横ばいから低下に向かう兆しも現れた成約面積
賃貸オフィス市場の“活況度”を測る尺度として、募集床の成約水準を示す成約面積がある。四半期集計で見た場合、金融危機の影響が残る2009年を底に需要回復は進んだが、2014年第2四半期のピーク以降、横ばいから緩やかな低下に向かう兆しも見られる。直近の2015年第3四半期は既存ビルの成約面積が2009年以来の低水準に止まっており、空室率低下の背後でオフィス需要は伸び悩みの様相を呈している。

●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模）

東京都心5区
■　空室率　3.39％　／　対前月比　0.12ポイント減
■　募集賃料　19,652円/坪　／　対前月比　422円/坪減

全国6大都市
＜東京23区＞　空室率　3.9 ％　／　対前月比　0.1ポイント減
＜札幌市＞　空室率　4.9 ％　／　対前月比　0.1ポイント減
＜仙台市＞　空室率　9.9 ％　／　対前月比　0.1ポイント増
＜名古屋市＞　空室率　4.5 ％　／　対前月比　0.3ポイント減
＜大阪市＞　空室率　6.5 ％　／　対前月比　0.2ポイント増
＜福岡市＞　空室率　4.3 ％　／　対前月比　増減なし

●　マクロ経済状況

日本経済は「踊り場」入りの様相 「景気後退」リスクも
2015年4-6月期GDP成長率（二次速報）が大幅なマイナスを記録したことで（前期比年率マイナス1.2％）、日本経済は「踊り場」入りした、との見方が強まっている。今後は個人消費、輸出が回復し、日本経済はゆるやかに持ち直すと期待されるが、「景気後退」局面入りのリスクも存在している。

雇用情勢は引き続き良好 有効求人倍率23年ぶりの高水準
2015年8月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比0.1ポイント悪化したが、依然として低水準に変わりなく、労働需給は引き締まった状況が続いている。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率とも前月比で0.02ポイント上昇し、それぞれ23年ぶりの高水準に達している。