情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード 2326）は、国内企業・団体の従業員と情報システム管理者1,500人を対象に、勤務先におけるメール誤送信の実態調査を実施しました。

メールの誤送信によるインシデントは、業種や規模を問わず発生しており、最新の動向を調査するためメール誤送信の実態について調査しました。

誤送信経験者は管理者が59.9%、従業員で45.0％　
2024年のメール誤送信調査において、業務中にメールを誤送信した経験が「ある」と回答した割合は47.1％でした。また役割別で見てみると、管理者は59.9％、従業員は45.0％が誤送信を経験していることがわかりました。
2023年の調査から見ても依然として全体の半数近くがメール誤送信を経験しており、引き続き対策を行っていく必要性があると考えられます。
誤送信の内容は、管理者・従業員のどちらも「宛先を間違える」、「添付ファイルを忘れる」、「メール本文の誤字脱字」、「添付ファイルを間違える」、「本文が作成途中のまま送ってしまう」が上位5項目となっています。

2023年の調査結果と比較すると、「その他」、「答えられない」を除いた下位4項目である「添付ファイルを間違える」、「本文が作成途中のまま送ってしまう」、「Bcc:指定をTo:やCc:指定としてしまう」、「意図しない内容を送信してしまった」で一部を除き発生数が増加していることがわかります。
そのため、あらゆる項目の誤送信発生に注意する必要があると考えられます。

誤送信に気付くのは本人が65.0%以上、10分以内に誤送信に気付く割合は55.0％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
管理者は65.4％、従業員は80.4％が自身で誤送信に気付いていることがわかりました。

誤送信に気付いたタイミングについては、管理者では「送信ボタンを押した直後」が26.9％、「10分以内」が31.5％と10分以内に誤送信に気付く割合が58.4％です。一方で従業員では管理者を上回る71.7％が10分以内に誤送信に気付くことがわかっています。
管理者・従業員ともに、30分以内に気付く割合は75.0％以上となることから、送信から30分以内が最も誤送信に気付きやすいものと考えられます。一方で、「半日以内」を超える回答は管理者・従業員ともに全体の約10％に急減するため、半日を超えると誤送信の発見が困難になる可能性が高いと考えられます。
管理者の誤送信経験が、誤送信対策ソフトの導入や今後の導入に影響
全体における誤送信対策ソフトの導入状況は、調査時点で41.9％が導入済みまたは導入検討中と回答しています。

誤送信の経験がある管理者では、導入済みまたは導入検討中の回答が55.4%である一方で、誤送信の経験がない、または答えられない管理者では21.9%になりました。このことから、管理者における誤送信経験が対策ソフトの導入や今後の導入を促した可能性が考えられます。


管理者と従業員では社外用のメール送受信ルールの有無に、約30％の乖離あり
社外とのメール送受信に関するルールについて、「特にない」と回答した管理者の19.8％を除くすべての管理者が何らかのルールがあると回答しています。一方で、従業員の49.4％が「特にない」と回答していることから、社内ルールが十分に認知・徹底されていない可能性が考えられます。誤送信を防ぐには社内ルールだけに頼らず対策ソフトを利用するなど適切な対策が重要であると考えられます。

本調査におけるメール誤送信の経験は、管理者・従業員ともに前回調査と比較して顕著な増減はなかったものの、約半数は依然としてメール誤送信を経験している状況であり、誤送信対策は急務と言えそうです。

デジタルアーツでは、メール誤送信対策製品として「m-FILTER MailAdviser」を提供しています。メール送信時にポップアップ画面を表示し、誤送信チェック作業をメール送信者に促すことで、従業員の誤送信防止意識の向上に役立つ製品です。
デジタルアーツは今後も定期的に行う情報セキュリティに関する調査を通じて、経営の根幹を揺るがしかねない情報漏えいを防止するための注意喚起をし続けるとともに、お客様の情報資産を守るためのソリューションの開発に尽力してまいります。

■資料の詳細はこちら
https://download.daj.co.jp/temp2/?name=investigation_20241101.pdf

■「m-FILTER MailAdviser」とは
「m-FILTER MailAdviser」は、ポップアップ型メール誤送信対策製品です。メール送信時にポップアップ画面を表示し、誤送信チェック作業をメール送信者に促すことで、従業員の誤送信防止意識の向上に役立ちます。
https://www.daj.jp/bs/ma/

【調査概要】