「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員であるアクター株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：近藤敦、以下「アクター」）は、検索サイトやマップツールに表示される店舗情報を最適化し、集客力アップに貢献する自社開発ツールの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■背景
アクターは、「地方創生」の理念の基で、「東京と地方のIT格差を無くす」をミッションに掲げ、Web広告運用等の各種サービスの提供を通し、金融機関をはじめとする地域の企業にリスティング広告などのデジタルマーケティングを支援してきました。そして今回、インバウンド観光客の増加、地方でのスモールビジネスの注目が高まる中で、さらなるマーケティング支援メニューとして、Googleビジネスプロフィールを活用したマップ検索特化型集客ツール「ミセシルベ」の提供を開始しました。

■サービス開発の背景
訪日外国人旅行者数は、2024年2月以降7か月連続で同月過去最⾼を更新し続け、地方を含め訪日需要が高い状況（※1）が続いており、都市部に限らず、地方での宿泊者数も増加しております。さらに、石破政権は「地方創生2.0」構想を掲げ、地域経済活性化への取り組みの機運の高まりにあわせて、地域密着店舗の新たなユーザー獲得の機会が広がっています。

そのような中、店舗の有効な集客手段としてGoogleビジネスプロフィールが注目されています。株式会社トライハッチが2024年4月に飲食・医療業界の経営者136名を対象に実施した意識調査（※2）によると、Googleビジネスプロフィールを運用している企業経営者のうち約56%が「Googleビジネスプロフィールの運用がビジネスに好影響を及ぼした」と回答し、売上が顕著に上昇したという声も聞かれています。

これらの結果は、Googleビジネスプロフィールは、Googleマップ上での検索だけでなく、Google検索で「地域×食べ物」を検索すると、上位にGoogleビジネスプロフィール情報をもとにした、店舗情報が掲載されていることが影響を与えていると考えられます。
実際にアクターが2024年6月に実施した調査でも、「飲食店を探す時に使うツール」として、62.5%のユーザーがGoogle検索を使用すると回答しており、最も使用されていることが分かりました。また、「近くのお店を探すときに使うツール」としても68.6%のユーザーがGoogle検索を使用すると回答しました。

一方で、アクターが実施した飲食・医療業界に限らない企業に対してのアンケートによると、Googleビジネスプロフィールの活用割合は、13%にとどまっており、ユーザー側の活用の広がりに対して、企業マーケティングの有効な手段として、今後活用が進むことが想定されます。

■MEOに関する調査結果