IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：齊藤裕）は、スマートビルの社会実装に向けたアーキテクチャ設計の前提となるビジョンやコンセプト、アーキテクチャ、データモデル、構築・運用プロセスなどをまとめた「スマートビルガイドライン」の案を本日公開しました。本年5月末以降に初版を公開するにあたり、本日から5月18日までの期間で意見募集を行います。

URL：https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/guideline.html

IPAはSociety5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）の実現を目指し、2020年5月にデジタル・アーキテクチャ・デザインセンター（DADC）を設立しました。DADCは、政府や民間からの依頼に基づき、Society5.0を形成する基盤となるシステム全体のアーキテクチャを産官学連携のもと設計・提案する組織です。

DADCでは主なプロジェクトの一つとして、民間からの依頼に基づき2022年4月からスマートビルプロジェクトを開始しました。さらに政府のデジタル田園都市国家構想基本方針でスマートビルに関するアーキテクチャ設計に取り組む方針が示されたことを踏まえ、関係省庁・民間企業・教育機関といったステークホルダーと連携してアーキテクチャ設計を進めてきました。本プロジェクトはスマートビルの社会実装および普及を目指しており、今回、第一弾の成果物として、業界の共通理解を促すガイドラインの案を公開しました。

本ガイドラインは、スマートビルに関わるステークホルダーが参照すべきアーキテクチャ、データモデル、構築・運用プロセスなどを整理するとともに、スマートビルの設計・建設にあたって考慮すべき事項を提言しています。具体的には、「総合ガイドライン」の中で、以下のようなビジョン、定義を示しています。

・スマートビルのビジョン：人・モビリティ・ビルをはじめとしたフィジカルアセットにより収集されたデータがデジタルツインを構成する。これらのデータ活用によって、建物の空間価値が向上し、データドリブンなサービスによって多くの関係者に利益をもたらす。さらにビル同士の相互接続がスマートシティの構成要素となり、地域の活性化をはじめ、社会的課題を解決する。

・スマートビルの定義：空間や業務などの概念また設備や機器といったビルに関わるアセットや、ビル外のアセットを組み合わせることで、提供可能な機能を拡張し、サービスの創出や追加を行う。さらに街を構成する他のビルも含めてシステムが連携することで、街レベルのサービス提供も可能にし、多くの関係者に継続的な価値向上をもたらすビル。

そして、ビジョンを基に、スマートビルの主な連携先として①人、②モビリティ・設備・AI、③街、を注力領域としてスマートビルの活用シーンを示しています。また、スマートビルの設計要求事項としては、「体験価値を考慮すること」「協調領域を持つこと」「データドリブンであること」を挙げ、それらを満たすシステムの基本的な論点について整理しました。さらに、ステークホルダー間で共通的に検討・実装すべき領域である「協調領域」を設定し（図１）、各ステークホルダーに具体的に求められる要件、活用される代表的なデータについても整理しました。ガイドラインは、上記のほかに、「システムアーキテクチャ」「構築・運用」「データガバナンス」の4部で構成しています（図2）。 図1. スマートビルのレイヤー構造と協調領域の例


図２．スマートビルガイドラインの公開物一覧

IPAは、本ガイドラインがスマートビルに関わる設計業者、施工業者、アプリ開発事業者に参照されることで、協調領域の構築や拡大に貢献することを目指しています。今回のガイドライン案では、多様なステークホルダーからの意見を広く募集し、５月末に公開予定の初版に反映します。

意見募集はこちらから：https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/smartbuilding/guideline.html