IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、地域経済の発展とウェルビーイングの向上を目指し、「地域DX推進ラボ」の公募を本日から開始します。当制度は、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の取組みを選定・支援するもので、第一弾選定地域の発表は2023年3月の予定です。

URL:　 https://www.ipa.go.jp/ikc/dx-local.html

IPAは経済産業省とともに2016年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきました。このたび、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのDXへの取組みをさらに加速するため、新たに「地域DX推進ラボ」を制度化し、本日から公募開始します。

「地域DX推進ラボ」は2022年6月7日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針にも明記された政策のひとつで、データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の産学官金の取組みを選定・支援するものです。地域社会全体でのDX推進を支援することにより、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を最終目的としています。

審査基準には、「地方版IoT推進ラボ」と同様の「地域性」「自治体の積極性と継続性」「多様性と一体感」の視点に加え、「方向性」と「変革」の視点が新たに入ります。DXの推進に向けたビジョン、実施計画、進捗状況を測るための指標が明確であることや、顧客や社会のニーズを基に、地域産業・企業の従来モデルの変革を目指す取組であることが求められます。（図1）

図１：「地域DX推進ラボ」審査基準

「地域DX推進ラボ」に選定された地域は、希望に応じて以下の支援を受けることができます。
「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与
ポータルサイト、ラボイベント等による広報
地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣
他地域との交流機会の創出
中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与
公募の要領は以下のとおりです。
■日程：
・公募開始：2022年11月30日(水)～
・応募締切：締切は設けず随時選定を行いますが、第一弾選定の締切は2月3日（金）まで

・第一弾選定：2023年3月
■募集対象：自治体の参加を必須とし、公的機関、企業、学校、市民等によって構成される組合・団体等
■応募手順：地域DX推進ラボホームページから応募書類をダウンロードし、「実施計画書」を提出
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/local_iot-lab/index.html
■審査手順：審査対象組織が属する地域を管轄する経済産業局と連携して書類による一次審査を行った後、申請者へのヒアリングを実施し、経済産業省とIPAが選定地域を決定します。

IPAは、「地域DX推進ラボ」に選定された地域に対し、他地域との交流やビジネスマッチングの機会を提供することで、地域DXの取組みがより活性化し、進展していくことを期待しています。