IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、テレワークによるICT環境の変化がITシステム・サービスの業務委託におけるセキュリティの取り決めやサプライチェーンリスクに与える影響を調査し、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」報告書として本日公開しました。この調査は2020年に実施した「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の後続調査です。

＜調査概要＞
・調査対象： 企業データベース等から抽出した企業・組織
・調査方法： 郵送アンケートとWEBアンケートの併用
・調査期間：　 2022年2月～3月
　※回答に際しては、2022年1月31日時点を「現在」と想定の上で回答いただいた
・有効回答数：508社
　委託先(ITベンダ)：269社
　委託元(ITユーザ)：239社
・設問数：委託先(ITベンダ)：33問、委託元(ITユーザ)：33問

本調査報告書は、IPAのウェブサイトからダウンロード可能です。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/scrm/index-telework.html