＜産学連携＞　兵庫県立大学　×　ノーリツ　データサイエンス人材育成を目的に大学生100人に講義～ノーリツおふろ事業への新規提案コンテストで実践～

株式会社ノーリツ
2020年11月13日
14：00

　湯まわり設備メーカーの（株）ノーリツ（本社：神戸市、代表取締役社長：腹巻知、資本金：201億円、東証一部上場）は、兵庫県立大学社会情報科学部（神戸商科キャンパス、学部長：加藤直樹）との産学連携協定に基づき、10月6日（火）と11月10日（火）に行われた「経営データ概論（担当教員：笹嶋宗彦准教授）」の講義で昨年に続き、2回目の外部講師を務めました。なお、今年はコロナ禍での開催となったため、新型コロナウィルス感染症対策を行ったうえでの実施となりました。

■講義内容
　2回の授業で大学生はノーリツの事業内容、ビジネスモデルを理解したのち、予め実施したアンケート調査とノーリツが保有するアンケートデータを比較、分析し、ノーリツに対する新規提案を競いました。
　約100名が21チームに分かれ、（1）新商品提案、（2）新サービス提案、（3）新規事業提案からテーマを選び、約5分の動画投稿によるプレゼン発表を行いました。その後、事前投票で6チームが選考に残り、11月10日の演習で対面プレゼンを行いました。
　学生ならではのユニークな提案の中から、ノーリツ社員と学生自らの投票の結果、「分析賞」、「提案賞」が選ばれ、講義を支援した6名のノーリツ社員が「ノーリツ賞」を、兵庫県立大学の同学部で「学部長賞」を選び、残りの2チームが「優秀賞」を受賞しました。
　データサイエンス人材には、さまざまなデータを目的に応じた手法で分析できる高度な分析力、データの社会背景を正しく把握するビジネス力、分析結果を実社会に活かす社会実装力が求められており、当社は今後もデータサイエンス人材育成に貢献してまいります。

　　　　ノーリツ賞を受賞した18班　　　　　　　　　　　　学部長賞を受賞した2班

■ノーリツ賞　：『冷たいバブルの力で快適な夏の入浴を』　18班
夏でも浴槽に入りたくなる商品を提案。マイクロバブルとペルチェ式冷却機能を組み合わせ、浴槽のお湯に冷たいマイクロバブルを噴出。シャワーで済ませてしまいがちな夏場でも快適に入浴してもらう。

■学部長賞　：『足にぬくもりを』　2班
高速道路のドライバーに手軽に気分転換やリフレッシュしてもらうために、サービスエリアでの足湯事業を提案。入浴剤は、その土地ゆかりのものを使用する。意外性があり、比較的低コストで運営できる。

■提案賞　：『夢のBATH PILLOW』　14班
お風呂で使う柔らかい枕でリラクセーションを提案。クッション素材の取り外しで固さの調節が可能。
スマホと通信して音楽を再生できる。アラームやバイブレーション機能で入浴中のいねむりにも配慮。

■分析賞　： 『未来の故障検知』　16班
給湯器の故障時に便利なアプリを提案。機器が故障を検知すると無線LAN対応リモコン、ノーリツサーバーを通じて使用者のスマホに通知。修理日もスマホで調整可能。故障時の使用者の手間を削減する。

　　ノーリツによる1回目の授業（10月6日）

≪　ご参考　≫

本協定の概要
名　称：産学連携に関する基本協定書
内　容：学部生向け講義の実施
株式会社ノーリツの概要
所在地：神戸市中央区江戸町93
代表者：代表取締役社長　腹巻知
売上高：2,083億円（2019年12月期連結決算）
従業員数：8,489人（連結）
事業内容：湯まわり設備機器の製造、販売
公立大学法人兵庫県立大学社会情報科学部の概要
設置時期：2019年4月1日
名称：社会情報科学部
学部長：加藤直樹
所在地：神戸商科キャンパス（〒651-2197　神戸市西区学園西町8丁目2-1）
学部概要：「データサイエンスで社会の抱える課題を解決」を掲げ、情報科学を軸として、高度化・複雑化が続く社会における課題を解決する教育と研究を行うことを目的とする。情報科学技術に関する確かな知識・技能、実践的な情報処理能力とデータ分析能力を身につけ、ビッグデータを分析・活用し、経済動向の予測、社会政策の立案、企業における経営戦略・マーケティング・生産性向上などの分野で貢献する人材を育成する。
経営データ概論の概要　
企業活動から生み出される多種多様なデータから、必要なものを選び出し、良い分析を行うためには、そのデータを生み出した企業の活動の形態、特に、利益を得るしくみを理解する必要がある。本講義では、小売、製造、建設といったさまざまな業種がどのように利益を生み出すのか理解し、データ分析の課題とビジネスモデルを結び付けて考えられるようになることを目的とする。
データサイエンスとは
社会にあふれているデータから「価値」を引き出す学問。ICT（情報通信技術）の進化した現代では、あらゆるビジネスや医療、製造、政策、行政などにおいても、高度なデータ処理能力、データ分析力が必要となっている。