「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、Fortis Intelligence Advisory株式会社（代表取締役：稲村 悠、以下「FIA」）と、企業・団体等の組織を諜報活動や技術・情報の流出から守ることを目的に、カウンターインテリジェンス（防諜）領域での協業を開始いたしました。本協業では、エルテスが内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」（以下「IRI」）を通じて培った内部不正の兆候検知・分析の知見と、FIAの防諜の専門知見および企業への対策実装の実績を掛け合わせます。ソリューションの共同開発・提供、共同調査研究、広報活動・情報発信、官民連携の促進の4つを軸として、組織の重要技術・情報・人員を守る取り組みを進めます。
あわせて、カウンターインテリジェンスに関する企業実務対応と官民連携の要点をまとめたホワイトペーパーを共同公開いたしました。両社の専門知見を広く社会に還元し、企業・組織の防諜への理解と実践を支援します。



■背景
国際的な技術競争や安全保障環境の変化を背景に、企業・研究機関等が保有する重要技術や営業秘密の保護は、競争力の維持にとどまらず、経済安全保障上の重要な課題となっています。IPAの調査では、営業秘密の漏えいを認識している企業は2020年度の5.2%から2024年度には35.5%に増加し、漏えいのルートとしては、現職従業員によるルール不徹底や持ち出しが上位を占めています※1。警察庁への営業秘密侵害の相談件数も、2024年は79件※2と過去最多となりました。

技術流出は、サイバー攻撃だけでなく、伝統的な諜報活動を含めた、従業員や研究者への接近・働きかけ、経済・学術活動を通じても生じ得ます。こうしたリスクに備えるには、情報の管理に加え、誰が、何を、どのような目的や手法で狙っているのかを把握し、外部からの働きかけと内部での情報アクセス・持ち出しを一連のリスクとして捉える必要があります。しかし、企業の対策はサイバー攻撃への備えに偏重しており、内部からの情報流出や防諜リスクへの具体的な対策は極めて限定的なのが現状です。一連のリスク対策が整っていない背景には、脅威を分析する「助言」と、兆候を検知する「システム・運用」が別々に発展し、両者を一貫して担える事業者が限られていたことがあります。
この認識の下、エルテスがIRIを通じて培った内部不正検知に関する技術・運用知見と、FIAの防諜に関する専門知見と対策実装に関する実績を組み合わせ、組織の保護を支援するため、本協業を開始しました。


■協業の概要






[会社概要]
■Fortis Intelligence Advisory株式会社
FIAは、経済安全保障およびカウンターインテリジェンスの専門知見と、AI・データ解析技術を組み合わせ、企業の重要技術・情報・人員・組織を守るインテリジェンス・ファームです。カウンターインテリジェンス領域における脅威インテリジェンスの提供、流出経路の評価から、管理体制の構築、対策の設計・実装、教育・訓練までを支援しています。

代表者：代表取締役　稲村悠
所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号　りそな九段ビル5F
設立：2025年2月14日
URL：https://www.fortisintel.com/


[エルテスグループ関連サイト]
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