フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2026年1月に実施したfreeeの調査により浮き彫りとなった従業員の経費精算負担を解消し、企業の採用力および定着力を最大化するため、「freeeカード Unlimited」と「freee福利厚生 ベネフィットサービス」のセットプランの提供を開始します。

■ 「freeeカード Unlimited」・「freee福利厚生 ベネフィットサービス」のセットプランを提供開始
freeeの調査によると、若手・中堅社員の約65%が月平均3万円以上の経費を立て替えており、その金銭的・心理的負担が会社への満足度低下や離職意向につながることが明らかになりました。この課題を解決するため、freeeは「freeeカード Unlimited」と「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を組み合わせた新プランの提供を開始します。
本プランは、全従業員に法人カードを配布して「経費立替ゼロ」を実現することで従業員を金銭的なストレスから解放し、同時に映画や旅行などの優待サービスを提供することで満足度の向上に寄与します。これにより、企業は従業員の不満の払拭と福利厚生による会社への満足度の向上を低コストで両立し、人材の採用力と定着力を高めることが可能になります。freeeは、現代の求職者が求める理想的な「選ばれる職場」の実現を支援してまいります。

＜調査概要＞
調査期間：2026年1月6日~1月7日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：全国の22歳〜39歳の正社員（一般社員〜部長クラス）
回答者数：326名

■若手社員の3人に2人が月3万円以上を立て替えており、負担の実態が明らかに
「あなたが業務で一時的に立て替える経費は、月平均どのくらいですか」という質問に対して、月平均「1万円以上」の回答が約65%を上回り、「3万円以上」の回答も約40%以上ありました。

■立替経費精算の「手間」と「金欠」がストレス要因に直結
「立替経費に関して、具体的にどのような不満がありますか」と尋ねたところ、精算の手間に次いで、「手元の現金や口座残高が減るのが嫌だ」「申請を忘れて自腹になることがある」 といった回答が上位を占めました。自由記述では「クレジットカードの限度額が圧迫された」「家計管理が困難になりストレス」といった声も寄せられました。

■経費精算への不満が「離職の検討」に繋がると9割が回答
「経費精算の手間や立替の金銭的負担は会社に対する満足度や、働き続けたいという意欲に影響しますか」と尋ねたところ、87.7%が「影響がある」と答えました。この結果は経費精算の仕組みそのものが、離職リスクに直結していることを示唆しています。

■ 複数プロダクトの提供で法人ごとの課題を根本解決へ
物価高騰が続く昨今、個人にとっての「数万円の立替」は、数年前よりも重い負担となっています。今回提供を開始する「freeeカード Unlimited」と「freee福利厚生 ベネフィットサービス」のセットプランにより、立替精算の負担を軽減し、離職防止や従業員満足度の向 ■ 「立替ゼロ×福利厚生」の新潮流で人材獲得競争を勝ち抜く方法に関するセミナーを開催
労働力不足が深刻化する昨今、優秀な人材の確保および定着は、経営における最重要課題といえます。本セミナーでは、freeeの法人カードおよび福利厚生制度の活用により、追加コストを抑制しながら現状を打破し、従業員満足度の向上を実現する「次世代の運用モデル」を紹介します。

【セミナー概要】
タイトル：「立替ゼロ×福利厚生」の新潮流で人材獲得競争を勝ち抜く方法
開催日時：2026年3月12日　12:00-12:30
対象：経営者・管理者
登壇者：フリー株式会社　法人カード事業部　宇田川 晃平
開催形式：オンライン（Zoom開催）
参加方法：事前参加エントリー制。ご参加希望の方は参加エントリーフォームのご提出をお願いします。
エントリーフォーム：https://go.freee.co.jp/card-benefitservice_seminar.html

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。