「派遣法改正案の新展開を考える会（以下『考える会』）、（代表世話人：出井智将）では、2012年最初となる勉強会を２月２３日（木）に実施致しました。当日は、５０名の方々に参加いただき、活発な質疑が行われました。

　今回の勉強会では、改正案審議が遅れる中、派遣労働者の現場でどのような影響が起きているかについて参加者にアンケートを行い、その結果を公表するとともに、議論を深めました。
　アンケートの中でも、「適正化プラン」による指導が雇用情勢や労働市場への影響は、非常に深刻なものが多く、影響の大きさについての声が多く寄せられました。特に、「役所に職を奪われたと思っている」、「誰のための何のための適正化なのか？」という、派遣で働く人たちの声は、現場への影響を切実に語るものであり、現場での深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。


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＜主なアンケート回答より（一部を抜粋）＞

Q.約２年前の「専門２６業務派遣適正化プラン」や疑義応答集による指導・監督による影響について

◆7年間、5号で就業された方が適正化プラン及び疑義応答集による解釈の変更により、自由化業務となってしまい、契約期間満了と共に派遣終了となった。パート職の道もあったが、時間給が500円も下がるとのことで応諾できなかった。いままで何も言われてこなかっただけに急な解釈の変化に「納得がいかない」と憤慨。

◆約6年、5号・18号業務で勤務。2010年8月、契約満了にて終了。本人は雑用でも備品の整理でも何でもこなしていたため、自由化業務としてとらえざるを得ず、さかのぼれば即社員、直接雇用とせざるを得ない為、派遣社員はそこで中止。年齢的にも社員化は困難。
　本人は不本意であったが「しょうがない」と割り切り、違う人生を考えていた。

◆弊害が多くありすぎて実例を挙げきれません。根本的な問題は、これらの指導が正規の手続きにより改正された法律や政令に基づいたものではないということではないでしょうか。
　本来は、雇用の安定を狙いとしたものだったようですが、残念ながら、いわゆる正社員として雇用されることはごく僅かであったこと、有期雇用契約労働者の数は増え続けたという事実を考えると、人材派遣という雇用形態以上に不安定なパート・アルバイトの就労者数の増加を助長しただけの施策であったと考えざるをえません。


Q.昨年12月に提出された3党修正案について

◆本当に労働者保護になるのか考えてもらいたい。このままだと手続きの煩雑化だけを招いて実情に即していない法案になると考えます。柔軟な就業・雇用の機会を損なう登録型派遣の原則禁止派改めてほしいと考えます。

◆派遣先及び派遣会社の都合の良い雇用形態を正し、労働者保護の観点から派遣法を改正する目的は分かりますが、経済情勢が変化している中、先行きの不透明感を拭えず、正規雇用を慎重に進めている企業が少なくない所に禁止項目を増やして規制しすぎるのもかえって逆効果と常々思っておりますので、ある程度自由化する事も必要ではないかと考えます。


Q.有期労働の新たなルール「労働契約法改正案」について

◆基本的には階層の流動化に関わる問題であり、個人的には賛成だが、期間だけの縛りでは不十分。低賃金状態のまま、階層が固定化してしまった場合、自己による脱却は非常に困難。

◆登録型派遣の禁止が撤回されたとしても、この有期雇用のルールが適用されれば、特定派遣業と同じことになり、一般派遣業許可の意味がない。職業選択の自由や契約の自由との矛盾が生じる。

◆まず、有期労働契約で雇用されている人々が全労働者の三分の一以上存在しているにもかかわらず、国民全体のこととして議論が十分ではないことが最大の問題です。企業にとっては柔軟な雇用環境を損なうことになるため、国内外における市場競争力を失い、結果として雇用そのものの減少につながります。一方、労働者にとっては多様な労働環境を損なうこととなるため、働き方の選択肢を失い、失業率の増加が懸念されます。

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　代表世話人を務める出井からも「普通のことが普通に、当たり前のことが当たり前になる業界にしていかなければと思います。それには、声をちゃんと発しなければならない。」との話があり、今後も現場の声を届ける活動を継続していくことを確認しました。次回は、４月を目処に勉強会の開催を予定しております。