2026年10月1日
PwC TS Japan合同会社
 

PwC TS Japan合同会社（代表：高島 淳、以下「PwC TS Japan」）は、税務リサーチAI「Tax Guidance Assistant」の提供を2026年10月1日より開始します。相次ぐ国内外の税制改正や経理人材不足を背景に、日本の税務実務が複雑化するなか、論点整理や税務リサーチ業務のソリューションとして、効率化と品質向上を支援します。

「Tax Guidance Assistant」は、PwC Japanグループにおいて法務・税務領域のテクノロジーサービスを提供するPwC TS Japanが、第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥、以下「第一法規」）と共同開発したAIソリューションです。法律系出版社として120年以上にわたり法令情報を提供してきた第一法規が保有する税務・会計データベースを基盤に、PwC税理士法人が有する税務実務経験および生成AI活用の知見を組み合わせています。PwC税理士法人内における試験的な実務利用の開始以降(※1)、ユーザビリティ向上の観点から、機能や生成精度の改善を重ねてきました。

本サービスは、企業の経理財務・税務部門をはじめ税務情報の調査・確認・論点整理を日常的に行う幅広い利用者を対象にライセンス形式で提供します。

※1：PwC Japanと第一法規、日本の税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発（2025年12月25日）
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/tax-guidance-assistant.html

提供開始の背景
生成AIの活用が注目されている昨今、複雑化する税務業務において生成AIを活用するにあたっては、一般的な情報検索とは異なり、法令・通達・解説情報などの信頼できる情報源に基づくこと、生成結果の根拠を確認できること、著作権を含む情報利用の適正性に配慮すること、顧問税理士等の税務専門家による確認を前提とすることが重要です。

PwC TS Japanと第一法規は、こうした税務実務上のニーズを踏まえ、第一法規が保有する税務・会計データベースとPwC 税理士法人が有する税務実務およびAI開発の知見を組み合わせた「Tax Guidance Assistant」を開発し、税務リサーチ業務を支援するサービスとして外部提供することとしました。

本サービス概要
「Tax Guidance Assistant」導入に関するサービスは、企業の経理財務・税務部門をはじめ税務リサーチを必要とする幅広い税務実務家向けに提供します。税務実務における日常的なリサーチ業務の効率化と品質向上を支援します。

詳細は、以下をご参照ください。
Tax Guidance Assistant：日本の税法に特化した​生成AIツールの導入支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/tax-technology-transformation/tax-guidance-assistant.html

Tax Guidance Assistant：画面イメージ

主な特長

試験運用で確認された効果
PwC TS Japanでは、外部提供に先立ち、税務実務に関する照会対応や論点整理を想定したPwC税理士法人内での試験運用を実施し、以下の効果を確認しました。

なお、本サービスは税務判断そのものを自動化するものではなく、顧問税理士等の税務専門家による確認・判断を前提に、初期調査および論点整理を支援するものです。

今後の展開予定
今後、PwC TS Japanと第一法規は、利用者の実務ニーズを踏まえながら、対象税目、参照情報、生成プロセス、ユーザーインターフェース、管理機能などの拡充・改善を進めていきます。企業の経理財務・税務部門をはじめ、税務リサーチを必要とする幅広い利用者が信頼できる情報に迅速にアクセスし、根拠に基づく検討を効率的に行える環境の提供を目指します。


外部提供にあたっての両者からのコメント

PwC TS Japan合同会社 代表執行役 高島 淳
税務における意思決定では、正確性、スピード、そして根拠を確認できるトレーサビリティの両立がますます重要になっています。「Tax Guidance Assistant」は、第一法規の信頼性の高い税務・会計コンテンツと、PwC Japanグループが有する税務実務およびAI活用の経験を組み合わせることで実現した税務リサーチAIです。PwC TS Japanは、税務実務での利用を前提に、生成プロセスの設計や精度向上に向けたチューニングを継続的に行ってまいります。外部提供を通じ、税務担当者の税務業務の高度化と業務効率化に貢献してまいります。

第一法規株式会社 代表取締役社長 田中 英弥
税務が企業活動や専門家業務に与える影響が一段と大きくなるなか、税務実務の現場では複雑化する制度への対応、情報収集の効率化、根拠に基づく判断を支える環境整備が重要になっています。
第一法規は、創業以来蓄積してきた税務・会計領域の信頼性の高いコンテンツを、PwC Japanグループの生成AI技術および税務実務に関する知見と組み合わせることで、利用者が必要な情報に迅速かつ適切にアクセスできる環境づくりを支援します。今後もPwC Japanグループと連携し、Tax Guidance Assistantの精度と利便性の向上に取り組み、税務実務に携わる幅広い利用者の生産性向上と実務品質の向上に貢献してまいります。

以上

PwC TS Japan合同会社について：https://www.pwc.com/jp
PwC TS Japanは、税務・法務などの各種業務領域において生成AIを活用したテクノロジーサービスを提供しています。生成AIを活用したシステム構築支援サービス、税務応答モデルの共同開発事業およびライセンス提供、マネージドサービス、AIエージェントの受託開発等を通じて、企業における煩雑な業務の効率化・高度化に貢献します。

第一法規株式会社について：https://www.daiichihoki.co.jp/
第一法規は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供してまいりました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、検索性、利便性を高め、さらにはAI利用を含めた商品展開に取り組んでおります。

(c) 2026 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.