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現場の初期広報対応・本社と生産拠点の危機管理連携を強化

広報・PRのサポートやコンサルティングを行う株式会社プラップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉田敏）のメディアトレーニング部門は、「化学品メーカー対象・危機管理広報支援トータルサービス」を開始しました。 本サービスは、緊急事態発生時に本社と国内生産拠点が一体となって的確な対応を行うための「危機管理広報体制」の構築および、現場の危機管理広報対応力の強化、スポークスパーソンのクライシスコミュニケーション能力の向上、さらに実際に国内生産拠点にて重大事故が発生してしまった場合には、危機管理広報の専門家による広報対応コンサルティングまでをトータルに支援するものです。 【サービスの特徴】 ■本社と国内生産拠点をつなぐ、危機管理広報体制の構築支援 事故発生時に、本社と国内生産拠点が連携した危機管理広報体制が構築されているか否かのチェック、危機管理広報マニュアルの整備状況の検証など、危機管理広報の専門家が現状の問題点を洗い出し、改善策を具体的にアドバイスします。 ■専門家が各生産拠点に赴き、現場の危機管理広報対応力を徹底チェック 実際に多くの民間企業に対し緊急時のマスコミ対応のコンサルティングを行ってきた経験豊富な専門家が国内生産拠点に赴き、工場における危機管理広報体制の構築状況、マニュアルの整備状況をチェックし、危機管理広報対応上のリスク要因を個別に抽出し、改善策を具体的にアドバイスします。事故発生時には現場で初動広報対応を担う総務担当者への危機管理広報ノウハウの伝授、緊急記者会見のシミュレーションなどを実施し、緊急事態発生時の現場における広報対応力を強化します。 ■スポークスパーソン向けメディアトレーニング 事故発生時にマスコミ対応の矢面に立つ本社の担当役員および、工場長や総務部長を対象としたメディアトレーニングを実施し、クライシスコミュニケーションスキルの総点検とスキルアップを支援します。 ■緊急事態発生時には、専門家が危機管理広報対応をサポート 不幸にも実際に事故が発生してしまった場合は、本社および当該生産拠点の広報連携を専門家がサポートします。クライシスマネジメントにおけるストラテジーの提案、ステートメント、ポジションペーパーの作成支援やスポークスパーソンに対するメディアトレーニング等、リアルタイムにてメディア対応のコンサルティングを実施し、依頼企業の緊急時広報を支援します。 【なぜ化学品メーカーに特化したサービスが求められるのか？】 ■危険物を大量に取り扱うため、事故発生時にはステークホルダーへの的確な配慮が必要 化学品メーカーの生産拠点にて爆発火災や漏洩事故が発生した場合、健康被害や環境汚染、風評被害など周辺地域社会に甚大な被害をもたらす恐れがあります。化学品メーカーはあらゆるステークホルダーに対して迅速かつ的確な情報提供と対処が必須であり、それに失敗すれば事故そのものよりも、企業姿勢を非難され、信頼を失いかねません。 ■緊急事態発生時、「現場」＝生産拠点での初期対応が、企業の命運を分ける 国内生産拠点で緊急事態が発生した場合、適切かつ迅速な情報発信を「現場」から行う必要に迫られます。本社の広報担当者やトップが「現場」に到着するのを待つのではなく、的確な初動対応によって、不安や疑念の解消、憶測や風評による二次被害の防止に努める必要があります。 【メニュー概要】 ■拠点：本社＋国内生産拠点4箇所まで　 ■期間：3ヶ月～　 ■パッケージ料金：500万円（税別）～ 【年間160件以上のメディアトレーニング実施実績のあるプラップジャパン】 プラップジャパンは総合PR会社として40余年の経験があり、長年培った広報ノウハウを基にして、国内外の企業や各種団体組織のトップ、政治家を対象にメディアトレーニングを実施しています。元マスコミ経験者の視点だけにとどまらず、実際に国内外の大手企業や官公庁の広報戦略、メディア対応のコンサルティングを数多く手がけてきた経験豊かなPRコンサルタントが講師を務め、「メディア側の論理」と「広報・PR戦略上の視点」の両方を兼ね備えた実践的なメディアトレーニングプログラムの提供、危機発生時の広報コンサルティングを実施しています。 ＜本プレスリリースに関する報道機関からのお問合せ先＞ 株式会社プラップジャパン　広報IR　　担当：福島　03-4580-9125 ＜本サービスについてのお客様窓口＞ 株式会社プラップジャパン　メディアトレーニング部　担当：井口・西村　03-4580-9113 media-training@ml.prap.co.jp