～音声・映像コミュニケーション領域から、企業のワークプレイス改革を推進～

2026年11月13日
リコージャパン株式会社
GNオーディオジャパン株式会社

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）とGNオーディオジャパン株式会社（代表取締役社長：安藤 靖、以下 GNオーディオジャパン）は、リコージャパンがGNオーディオジャパンの展開するブランド「Jabra」のパートナープログラムである「JVEC（Jabra Video Expert Club）」および「JAEC（Jabra Audio Expert Club）」の両プログラムにおいて、最上位区分となるプラチナパートナー契約を締結したことを発表します。両プログラムでプラチナパートナー認定を取得するのは、日本国内で初となります。

■ JVEC（Jabra Video Expert Club）
小会議室から大会議室まで、Jabra PanaCastシリーズなどを活用した会議室向けビデオ会議ソリューションの提案・設計・導入に特化したパートナープログラムです。

■ JAEC（Jabra Audio Expert Club）
ヘッドセットやスピーカーフォンなどの業務用オーディオデバイスを活用し、音声コミュニケーション環境の最適化を支援するパートナープログラムです。

　今回のプラチナパートナー契約の締結により、リコージャパンが培ってきたワークプレイス構築・運用支援の知見と、Jabraのオーディオ・ビデオコミュニケーションソリューションを組み合わせることで、企業の生産性向上と快適なハイブリッドワーク環境の実現を支援します。

　リコージャパンは、「“はたらく”に歓びを」の使命と目指す姿のもと、お客様に寄り添い培ってきたワークプレイスデザインのノウハウと、Jabraの高品質なオーディオ・ビデオソリューションを融合し、新たなコミュニケーション価値の創出に取り組みます。今後も両社の強みを生かし、お客様のオフィス価値向上と快適なハイブリッドワーク環境の実現を支援します。

　GNオーディオジャパンは、小会議室から大会議室まで対応するJabraのビデオソリューションと、個人のワークスペースを支えるオーディオソリューションに、リコージャパンの高い提案力と全国規模のサポート体制を掛け合わせることで、日本全国のお客様に、より生産的で快適なコミュニケーション環境を提供してまいります。両社の連携を通じて、多様化する働き方に対応したワークプレイスの実現を支援してまいります。

　今後、両社はJabraのオーディオデバイスおよび会議室ソリューションと、リコージャパンのワークプレイスソリューションを連携させ、お客様のコミュニケーション環境のさらなる高度化を支援します。また、実際の利用シーンを想定した体験機会の提供を通じて、「音」と「映像」の品質を体感いただきながら、最適なコミュニケーション環境の導入と活用定着を促進します。

会社名 ： GNオーディオジャパン株式会社
所在地 ： 〒105-0004 東京都港区新橋1-10-6 新橋M-SQUARE 7階
代表者 ： 代表取締役社長 安藤 靖
設 立 ： 1986年2月
URL ： https://www.jabra.com/ja-jp

■関連情報
リコージャパン
RICOH Smart Huddle 紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/products/concept/ricoh-smart-huddle

GNオーディオジャパン
https://www.jabra.com/ja-jp

＜報道関係者からのお問合せ先＞
リコージャパン株式会社　コーポレートコミュニケーション部
e-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

GNオーディオジャパン株式会社
Jabra PR 事務局（株式会社アンツインテリジェンス内） 担当：堀川
tel：03-3242-6220  e-mail：jabra_pr@ants-i.jp

※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています（2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来90年にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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