～ 生産者と学校をつなぐマッチングプラットフォーム「つなぐPF」が本格稼働 ～

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）の子会社である株式会社グリヴィティ（本社：東京都港区、代表取締役：松﨑 暢之、以下「グリヴィティ」）は、学校給食の地産地消を支える地域給食連携事業「つなぐ給食」を株式会社べジタスグループ（本社：千葉県館山市、代表取締役社長：安西 理栄、以下「べジタスグループ」）と連携し、地域の200以上に及ぶ生産者の参画のもと、生産者と学校をつなぐマッチングプラットフォーム「つなぐPF」を設計・開発し、本格稼働を開始しました。また、「つなぐPF」は特許を取得（特許第7862653号）しましたので、お知らせいたします。
グリヴィティは2025年6月の「つなぐ給食」提供開始以降、自治体・生産者・学校・地域物流事業者の連携に向けた実運用の取り組みを進めてまいりました。このたび、モデル地域である木更津市において、まずは2校を対象とし、このシステムを活用した地産地消の実証実験を開始します。また、同市を中心にその近隣地域の生産者とも連携し、つなぐPFの参画生産者を拡大してまいります。

■ 木更津市で2学期から地産地消実証実験がスタート
グリヴィティは、「つなぐ給食」の中核を担うマッチングプラットフォーム「つなぐPF」を活用し、地域の生産者のご参画のもと、木更津市の学校給食と地域の生産者とのマッチングに関する実証実験を開始します。生産者が登録した出荷可能量と学校側の献立・需要をクラウド上で結び付けることで、地場産農産物の安定的な調達に向けた実証を進めてまいります。本実証実験を通じて得られた成果や課題を丁寧に検証し、木更津市と連携しながら、持続可能な地産地消モデルの構築を目指してまいります。

■マッチングプラットフォーム「つなぐPF」が特許を取得
生産者と学校の需給をマッチングする「つなぐPF」の仕組みが、このたび特許を取得しました。
これまで全体像を把握しづらかった農産物の域内需給情報を可視化し、地産地消比率を最大化するとともに、価格・物流等のバックオフィス業務効率等を考慮した最適な需給マッチングを実現する点が評価されました。

• 特許番号：特許第7862653号
• 発明の名称：農産物供給管理システム、プログラム及び農産物供給管理方法
• 特許登録日：2026年5月11日

■ 「つなぐ給食」について
「つなぐ給食」は、生産者の出荷から学校の検収までを、受発注・物流・決済の三層で一気通貫に最適化する地域給食連携プラットフォームです。生産者が登録した出荷可能量と学校の献立データをクラウド上でマッチングし、欠品や余剰を抑えた調達計画を自動生成するとともに、共同集荷・共同配送により配送・受取業務を軽減します。さらに、請求・支払業務をグリヴィティが代行し、取扱量に応じた適正マージンを自動分配することで、すべての関係者が継続的に参画できる仕組みを構築します。

■ 今後の展開
グリヴィティは、木更津市でのモデルケースを起点に、「つなぐ給食」の対象地域・対象校を全国へ拡大してまいります。全国300超の自治体・約1.5万事業者ネットワークと、ふるさと納税返礼品配送で培ったサプライチェーン最適化のノウハウを活かし、子どもたちの食と地域経済の持続性の両立に貢献してまいります。

株式会社べジタスグループについて（ https://vegetus.co.jp/ ）
べジタスグループは、「畑と食卓をつなぎ、作る人も食べる人も生き生きと輝く社会をつくる」をミッションに掲げ、千葉県を中心に、野菜・果物・関連加工品の販売事業、流通・販売支援・販促企画など各種支援事業を推進しています。事業を通じて200を超える生産者とのつながりを持ち、また、飲食事業者などに対して地元野菜を使ったメニュー支援を行うなど、「食と農のプロデュースカンパニー」として生産者と事業者をつなぐ取組みを行っています。

株式会社グリヴィティについて（https://grivity.co.jp/ ）
グリヴィティは、2025年4月に、チェンジホールディングスの子会社で日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化して設立しました。全国300超の自治体、約15,000事業者が利用するふるさと納税出荷管理システムを基盤に、伝票データ管理から出荷指示・配送・請求確認までを自動化する物流DXサービスを提供しています。物流を起点に"地域とともに未来を切り開く伴走者"として、SCM事業と地域内循環事業の2つの事業を展開しています。

株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、Change Business、Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT  トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。