• 
• 
• 

学校法人立正大学（本部：東京都品川区、学長：北村行伸、以下「立正大学」）が申請した事業が、東京都が推進する「令和8年度 大学発スタートアップ創出支援事業（学内体制構築支援）」に採択されましたのでお知らせいたします。 〜9学部の「文理融合の知」と「データサイエンス」を結集し、研究成果の事業化・起業を一気通貫で支援するワンストップ体制を刷新〜 本事業を通じて、立正大学は人文・社会・自然科学からデータサイエンスまでを横断する「文理融合」の学びと研究成果を社会実装へと繋げ、社会課題解決型・価値共創型スタートアップを継続的に創出する「自走型エコシステム」の確立を目指します。 ■ 本事業の背景と目的 立正大学では、建学の精神である「真実・正義・和平」を現代のスタートアップ創出の理念へと接続しています。「データ活用・分析を通じて真実を探究（真実）」し、「社会課題解決に取り組むことで和平の実現に寄与（和平）」し、「倫理観および法制度の理解に基づいて正義を実践（正義）」するスタートアップの育成を目指します。 これまで、研究推進・社会貢献センターを中心に自治体（品川区・大田区・熊谷市など）や地元企業との強固なネットワークを築いてきましたが、知財活用やビジネスモデル構築、資金調達といった専門的支援機能の強化が課題となっていました。本支援事業の採択を受け、研究成果の事業化から起業後までを一気通貫で支援するワンストップ型の学内体制を強力に整備してまいります。 ■ 事業の主要な取り組み 1. トップマネジメントによる全学的統括体制への刷新（ガバナンス強化） 学長・副学長を中核とする全学的統括体制のもと、研究推進・社会貢献センターに従来の3つの柱（研究支援・産学官連携・社会貢献）に加え、学長直下の4本目の柱として「スタートアップ事業」の新設を目指します。これにより、迅速な意思決定と責任の明確化、ガバナンスの強化を図ります。 2. 起業・事業化を支える基盤（規程・制度）の整備 教職員や学生が安心して起業に挑戦できるよう、知的財産管理や技術移転、利益相反管理に関する規程、教職員の起業参画・兼業ルールを速やかに整備します。あわせて、アントレプレナーシップ教育や機運醸成プログラムの充実を図ります。 ■ 中長期的な展望 本支援期間中（令和8年度〜令和9年度）にスタートアップ創出のための基盤（ミッション策定・規程整備・シーズ可視化など）を強固なものとし、支援終了後は大学が主導する「自走型スタートアップ支援エコシステム」へ移行します。 民間資金（VC・金融機関）の導入、産業界や公的機関との共創を深化させ、研究成果が社会に届いて価値を生み出す「知的創造サイクル」を定着させることで、持続可能な未来の共創と大学のブランド向上に寄与してまいります。 【東京都の「大学発スタートアップ創出支援事業」について】 東京都は、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指しています。 その取組の一つとして、令和５年度から、知の拠点である大学が集積する東京の強みを活かし、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」を開始し、大学の取り組みを支援しています。（東京都公式サイトより） ［関連リンク］ 東京都「大学発スタートアップ創出支援事業」公式サイト 大学発スタートアップ創出支援事業 (R8年度)|スタートアップ戦略の実現に向けた各種取組|スタートアップ戦略推進本部 ▼本件に関する問い合わせ先 立正大学 学長室研究推進・社会貢献課 TEL：03-3492-8152 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/