EY調査、2026年1~9月期の世界のIPO状況

EY Japan株式会社

製造とテクノロジー分野への投資が市場を主導

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:松村 洋季、 以下 EY新日本)は、EYの調査「EY Global IPO Trends Q3 2026」に基づき、2026年1月から同年9月末までの期間における世界のIPOの状況*をまとめましたので、お知らせします。

* 2026年1月1日から2026年9月30日までに完了したIPOを対象としています。


2026年1~9月期の世界のIPO状況
要点
  • 2026年1月から9月までの世界のIPO件数の累計は908件で前年同期比1.5%減。調達額は2,899.6億米ドルで同153.4%増。
  • Americas(北・中・南米)は件数が同35.5%減少する一方、6月の宇宙関連スタートアップの大型上場および7月の韓国半導体大手の上場により、調達額は同391.9%増加。
  • Asia-Pacific(アジア・パシフィック)は、中国企業の海外資金調達需要と、米国市場以外の上場先として香港市場や中国市場を選ぶ動きが拡大し、件数は前年同期より14.3%増、調達額も79.0%増加。
  • 製造とテクノロジーが件数、調達額の両面で市場を主導し、両セクターで世界の調達額の約73%を占めた。

世界全体:件数は前年並み、調達額は大幅増
2026年1月から9月までの累計の世界のIPO件数は908件となり、2025年1~9月累計の922件から1.5%減少しました。一方、調達額は2,899.6億米ドルとなり、前年同期の1,144.2億米ドルから153.4%増加しました。件数がほぼ前年並みで推移する中、6月の宇宙関連スタートアップや7月の韓国半導体大手の上場などにより、調達額が大幅に増加しました。

表1 世界のIPO件数
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
世界全体 922件 908件 ▲1.5%

表2 世界のIPO調達額
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
世界全体 1,144.2億米ドル 2,899.6億米ドル +153.4%



エリア別: 世界の調達額の57.4%がAmericas、Asia-Pacificは順調な伸び
Asia-PacificのIPO件数は399件となり、前年同期の349件から14.3%増加しました。調達額も932.3億米ドルと79.0%増加し、件数と金額の双方で伸びました。Americasは120件と前年同期比で35.5%減少しましたが、調達額は1,665.8億米ドルと391.9%増加し、世界全体の調達額の57.4%を占めました。EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ)は389件、301.6億米ドルとなり、件数は0.5%増、調達額は5.9%増と、前年同期を小幅に上回りました。

表3 エリア別IPO件数
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
Asia-Pacific 349件 399件 +14.3%
Americas 186件 120件 ▲35.5%
EMEIA 387件 389件 +0.5%


表4 エリア別IPO調達額
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
Asia-Pacific 520.8億米ドル 932.3億米ドル +79.0%
Americas 338.6億米ドル
1,665.8億米ドル
+391.9%
EMEIA 284.8億米ドル 301.6億米ドル +5.9%


主要国・地域別:米国とGreater Chinaが調達額を押し上げ
米国はIPO件数が97件と前年同期の176件から44.9%減少しましたが、調達額は1,636.8億米ドルとなり397.2%増加しました。Greater China(中国本土、香港、台湾)は247件と前年同期比49.7%増加し、調達額も868.7億米ドルと117.6%増加しました。日本は32件、14.6億米ドルとなり、件数は同13.5%減、調達額は同65.7%減となりました。インドは240件と高い案件数を維持し、件数は同5.1%減少した一方、調達額は123.1億米ドルと同4.0%増加しました。

表5 主要国・地域別IPO件数
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
米国 176件 97件 ▲44.9%
Greater China 165件 247件 +49.7%
日本 37件 32件 ▲13.5%
インド 253件 240件 ▲5.1%


表6 主要国・地域別IPO調達額
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
米国 329.2億米ドル 1,636.8億米ドル +397.2%
Greater China
399.2億米ドル
868.7億米ドル +117.6%
日本 42.7億米ドル 14.6億米ドル ▲65.7%
インド 118.3億米ドル 123.1億米ドル +4.0%


セクター分析:製造とテクノロジーに資金が集中する傾向
件数では製造が175件で最多となり、テクノロジーが149件で続きました。鉱業・金属は71件と前年同期比で54.3%増加した一方、不動産・ホスピタリティ・建設は85件と同35.6%減少しました。調達額では製造が1,201.6億米ドルとなり、前年同期の119.2億米ドルから約10.1倍に拡大しました。テクノロジーも919.1億米ドルとなり、前年同期の174.1億米ドルから約5.3倍に増加しました。製造とテクノロジーの合計は2,120.7億米ドルで、世界全体の調達額の約73.1%を占めました。一方で鉱業・金属は件数増に対して調達額が減少しました。

表7 主要セクター別IPO件数
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
製造 136件 175件 +28.7%
テクノロジー 121件 149件 +23.1%
不動産・ホスピタリティ・建設 132件 85件 ▲35.6%
ライフサイエンス 74件 81件 +9.5%
鉱業・金属 46件 71件 +54.3%


表8 主要セクター別IPO調達額
区分 2025年1~9月累計 2026年1~9月累計 前年同期比
製造 119.2億米ドル 1,201.6億米ドル +907.8%
テクノロジー 174.1億米ドル 919.1億米ドル +427.8%
不動産・ホスピタリティ・建設 142.7億米ドル 142.7億米ドル +0.0%
ライフサイエンス 71.8億米ドル 140.8億米ドル +96.0%
鉱業・金属 91.5億米ドル 65.0億米ドル ▲28.9%


2026年の見通し
2026年のIPO市場は、第4四半期(10~12月)に向けて幅広いセクターの案件、底堅い投資家需要、上場後の株価パフォーマンスの改善を背景に、発行市場の持続性が試される局面に入っています。一方、地政学における緊張、金利上昇、AIの安全性や投資負担への懸念、米国の中間選挙などが、上場機会や投資家のリスク選好に影響する可能性があります。IPOを検討する企業には、監査・開示体制、事業計画、資本政策、投資家向けストーリーを早期に整備し、上場市場や時期の検討に加え、M&Aを含むデュアルトラックも視野に入れて選択肢を確保することが重要です。


EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター 副センター長の善方 正義(ぜんぽう まさよし)のコメント:
「2026年1~9月の累計の日本のIPOは32件、調達額は14.6億米ドルとなり、前年同期の37件、42.7億米ドルから、件数・調達額ともに減少しました。一方、第3四半期単独(7~9月)では15件と前年同期の9件を上回り、案件数には持ち直しの動きも見られます。また、グロース市場の上場維持基準の見直しなどを背景に、IPO全体に占めるスタンダード市場への上場件数の割合が増加しています。世界全体ではSpaceX(米国)やSKハイニックス(韓国)の米国NASDAQ市場への上場などの大型案件により、調達額が大きく増加しましたが、日本市場では案件規模と成長ストーリーの訴求が引き続き課題です。今後、日本企業が国内外の投資家から評価を得るためには、持続的な成長戦略、資本効率、海外投資家への情報発信、上場後のガバナンスを一体的に整備することが重要です。また、上場時期や市場区分を固定せず、企業価値や市場環境を踏まえて複数の選択肢を確保することが、環境変化の大きいIPO市場への対応力を高めます」


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