～被害金の迅速な追跡・口座凍結・回復に向けた官民協同型枠組みに参画～

株式会社ドコモSMTBネット銀行（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「ドコモSMTBネット銀行」）は、特殊詐欺に係る迅速な捜査、被害拡大防止及び被害金の回復を目的として、警察庁と「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」を2026年9月30日（水）に締結しました。

本枠組みへの参画により、特殊詐欺事件が発生した際、警察との迅速な情報連携を通じて、被害金の追跡や犯罪に利用された口座の凍結、被害金の回復につなげる取組を強化します。

ドコモSMTBネット銀行は、これまでもオンライン認証技術の国際標準規格であるFIDO※を活用した認証やAIによる不正検知、ネットワーク分析など、テクノロジーを活用した金融犯罪対策を推進してきました。今回の警察庁との連携により、金融犯罪の未然防止に加え、被害発生後の迅速な対応まで含めた対策を一層強化し、お客さまが安心して銀行サービスを利用できる環境づくりに取り組んでまいります。


特殊詐欺を取り巻く状況と本枠組みへの参画

近年、特殊詐欺の被害額は急増しており、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転する等、その手口も巧妙化しています。
こうした状況を受け、警察庁では、特殊詐欺事件を認知した都道府県警と金融機関との情報連携を迅速化し、被害金の追跡、犯罪に利用された口座の凍結、被害金の回復につなげる「官民協働型枠組み」を推進しています。

ドコモSMTBネット銀行では、本枠組みの主旨に賛同し、新たに参画する金融機関として警察庁との合意書を締結しました。

今回の参画により、これまで取り組んできた金融犯罪の未然防止に加え、特殊詐欺被害が発生した際の警察との連携を強化し、被害拡大の防止や被害金の回復に向けた迅速な対応につなげます。


官民協働型枠組みの概要

官民協働型枠組みは、特殊詐欺事件を認知した都道府県警察からの照会に対して、参加金融機関が警察庁を介して被害金の資金移転先に係る情報を迅速に回答することで、被害金の迅速な追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図るものです。

【連携イメージ図】