～ LGWAN環境でセキュアに利用可能なポータルを作成し、Difyを活用した業務効率化アプリケーション開発を支援 ～

 

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）とリコーITソリューションズ株式会社（社長執行役員：野水 泰之）は、兵庫県神戸市（市長：久元 喜造）に対し、生成AI活用プラットフォーム「Dify（ディフィ）」*1を活用するためのAI基盤「KOBE AI PORT」の構築・導入を行いました。

リコージャパンは、Difyのライセンス提供に加え、お客様が自社業務に最適化したDifyアプリケーションを自ら開発できるよう支援を行っています。今回、リコージャパンは本取り組みにおけるプロジェクト全体の推進・統括を担いました。
リコーITソリューションズは、リコーグループ内のインフラ構築・保守運用や、Difyを活用したアプリケーション開発で培ったナレッジやノウハウを生かし、安全性を確保しつつ業務効率化を実現するDify環境の構築およびポータルサイトの開発支援を担いました。

*1 Dify … LangGenius, Inc.（本社：米国デラウェア州 CEO：Luyu Zhang）が開発したオープンソースのLLMアプリケーション開発プラットフォーム。プログラミングの知識がなくても、LLMを活用したアプリケーションやサービスをノーコードで開発できる。


■導入の背景
神戸市は、Microsoft Copilotの全庁導入や、生成AIを活用したFAQの整備などを先行して推進しています。これにより、「個々のタスク精度向上」や「作業時間短縮」といったタスクレベルでの業務改善で成果を上げる一方で、「LGWAN*2環境とインターネット環境の分断により、ファイル移動等の手作業が発生し、利便性を損なっている」「AIへの指示入力（プロンプト）の精度の差により、回答の精度にもばらつきが生じている」といった点への対応が依然として課題でした。
これらを解決するため、LGWAN環境からシームレスに生成AIの利用が可能なポータルサイトを開発し、Difyで構築したAIアプリケーションやAIエージェントの活用により、「業務プロセス自体の変革」を目指しました。

*2 LGWAN（総合行政ネットワーク）は、地方公共団体間や地方公共団体と政府機関間の通信を行うためのインターネットから分離された行政専用ネットワーク。

■神戸市の庁内AI 基盤「KOBE AI PORT」の概要
「KOBE AI PORT」は、Difyを活用した、安全性と高い利便性を両立して利用できるAI基盤です。インターネットを経由せずLGWAN環境から直接アクセスできるため、外部ネットワークに接続するパソコンを利用せずとも、通常の業務用パソコンから即座に利用可能です。これにより、ネットワーク間のファイル移行作業を必要とせずに自治体独自ナレッジの共有、活用が可能になり、円滑にAIを利用できる環境が整いました。
「KOBE AI PORT」のポータル画面は、情報検索などが可能な汎用チャット機能、生成AIへの指示例を集約したプロンプト集、ならびにアンケート集計や文章校正など特定の業務に特化した専用アプリケーションで構成されています。
情報検索チャットは、条例・規則、市会議事録など神戸市独自のデータを取り込み、条例・規則の該当箇所などの検索を可能としています。チャットでの指示もプロンプト集から選択するだけで実行できるため、AIに関する専門知識がない職員でも容易に活用できます。さらに、生成AIの回答には根拠となる参照資料が明示されることから、回答内容の信頼性を担保しつつ、安心して業務に活用することができます。
   
DifyはAIエージェントから複雑なAIワークフローの構築までを、プログラミングの知識を要さずノーコードで開発できる点を特徴としています。これにより、神戸市では、担当職員自らが業務ニーズに応じた専用アプリケーションの構築も進めています。今回、リコージャパンとリコーITソリューションズは、会議の文字起こしデータから議事録形式の文書を生成する「議事録作成」、Excelデータで一覧化されたアンケート結果を要約し、グラフなどで可視化する「アンケート集計」、テキストデータをもとに解説用の音声データを生成する「音声解説生成」の3つのアプリケーション作成し、Dify活用を支援しました。
  ※本データはサンプルであり、実在の団体・数値等とは一切関係ありません
   
■導入の効果／神戸市職員様の声
KOBE AI PORTの整備により、職員が日常業務の中で生成AIを活用できる環境が整いました。今後、職員からのフィードバックや業務上のニーズを踏まえ、現場に定着するAI基盤となることを目指していこうと思います。

■リコーのDify展開について
リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人が業務ニーズに応じたアプリケーション開発を推進しています。これまでに約9,500*3のアプリケーションが作成されるなど、AIの市民開発を着実に進展させてきました。こうした社内実践を通じて蓄積したノウハウと、伴走型支援サービスの提供により、お客様におけるDify活用の定着と高度化を支援しています。

 *3 2026年6月15日現在


リコージャパンは、Difyやリコー製LLM、セキュアに生成AIを活用するのに必要な環境の構築、導入、運用支援までをパッケージで提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」をはじめ、リコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供しています。今後も、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

リコーITソリューションズは、リコーグループ内で培ってきたインフラ構築・保守運用の知見と、Difyを活用したアプリケーション開発・環境構築のノウハウを生かし、自治体や企業のお客様が安心して生成AIを業務活用できる基盤づくりを支援してまいります。



■関連情報
スマートこうべ 公式サイト
・神戸市がDifyで進める「AIアプリ内製化」への第一歩―神戸スマートシティ
https://smartkobe-portal.com/web/smartcity/1960403359/

・新たな庁内AI基盤「KOBE AI PORT」始動 ～　Newsletter No.009
https://smartkobe-portal.com/web/smartcity/6026893464/

リコー公式サイト
・ライセンス購入から構築・伴走支援・利用教育までワンストップ支援：Dify
https://www.ricoh.co.jp/products/list/dify

リコーITソリューションズ公式サイト
https://www.jrits.co.jp/


＊Microsoft、Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。