PwC Japanグループ、企業のTCFD対応およびカーボンニュートラル実現に向けた変革をサポートする「業種別モデルによる財務インパクト分析サービス」の提供を開始

2022年4月20日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ、企業のTCFD対応およびカーボンニュートラル実現に向けた変革をサポートする「業種別モデルによる財務インパクト分析サービス」の提供を開始

PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎)は、気候変動リスク・機会の財務インパクトを定量分析し、企業のカーボンニュートラル実現に向けた変革をサポートする「気候変動影響の財務インパクト分析サービス」を開発し、本日より提供を開始します。本サービスはTMT(テクノロジー、エンタテイメント&メディア、情報通信)をはじめ、合計9つの幅広い業種を対象とします。

背景と目的
近年、気候変動領域では、カーボンニュートラルに向けた各国政府のコミットメントが公表されたことに伴い、GHG排出削減に関する取組気運が急速に高まり、サステナビリティ経営の実践に関する最優先領域として注目されています。日本では、2022年4月の東京証券取引所の市場再編で、実質最上位となる「プライム市場」の上場企業がTCFD提言(※1)に沿った開示を求められることとなりました。このような動きから、気候変動のリスクや機会の把握や戦略策定、実行、情報開示まで脱炭素領域における一連の企業活動への対応要請は今後さらに加速し、投資家から気候変動のリスクや機会が及ぼす財務インパクトの開示を一層求められると想定されます。

一方で、企業が気候変動のリスクや機会を財務インパクトとして定量把握するためには、業界固有の財務影響項目を特定し算出ロジックを構築する必要性や、それに基づく大量かつ信頼性の高いデータを収集する必要があります。このように、高い専門性が必要となるため、多くの企業が専門知識不足やリソース不足といった課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、戦略策定から事業変革、レポーティング/エンゲージメントまで、カーボンニュートラル実現に向けて必要な重要アクションの検討を一貫して共同で支援してきたPwC Japanグループは、9つのセクターを対象とした企業の定量シナリオ分析を支援するツールを開発し、本ツールを活用した気候変動の財務インパクト分析サービスの提供を開始しました。本ツールを用いたサービスの提供を通じ、情報開示の高度化による企業価値向上や、事業変革のネクストアクションの策定を支援します。

TCFD提言に基づき企業に求められる対応

TCFDの活動の重要な目標は、気候変動関連のリスクや機会が組織にもたらす財務インパクトについての情報開示を促進することにあります。投資家は、自身の投資ポートフォリオに対して、気候変動関連のリスクや機会がどのように影響するのかを理解する必要があります。したがって、企業は気候関連のリスクや機会が自社にどのような財務インパクトを及ぼす可能性があり、それが自社の戦略にどのように勘案されているのかを、投資家に理解しやすい形で開示することが求められています。(図1参照)

図1:気候関連のリスク、機会、財務的影響
このTCFDの概念に基づき、企業が気候変動のリスクや機会を財務インパクトとして定量把握するためには、TCFDに対する理解をはじめ、業界固有の事業環境が財務指標へ与える相関を検討し、その検討結果に基づき算出ロジックを構築する必要があります。また、その算定を行うためには信頼できる情報を収集する必要があります。

サービス概要
(1)特徴
「短期間・高精度な分析と頻回・簡便なシミュレーションの実施」
本サービスは、TCFDに準拠し、NGFS(※2)やIEA(※3)をはじめとする諸機関の気候科学データと各業界の固有データを融合し、複数の気候シナリオに対応する分析を定量分析ツールを用いて短期間・高精度で実施します。戦略パターンに合わせて気候変動のリスクや機会を財務インパクトとして簡便に定量把握・シミュレーションし、戦略の検証や目標と戦略の乖離を是正する等、戦略の精度を向上させることで、脱炭素施策の効果的・効率的な実行を図ります。
分析にあたっては、いくつかの財務・非財務項目を入力するだけで、あらかじめ想定された気候変動のリスクドライバー・業界構造を基にして、シナリオ別の業界需要の動向や化石燃料価格や電力価格といったコストの動向を反映し、定量評価を行います。それぞれの数値は各企業の想定に合わせた修正を行うことも可能で、対象とするリスクドライバーや計算モジュールもご要望に応じて修正・加工します。ツールとして、分析の大枠をあらかじめ提示することで、分析を実施する際の工数を大きく削減するだけでなく、専門性が要求され、TCFD対応の中でも障壁の高いシナリオ分析の実施を支援します。リスクドライバーとしては、移行リスクだけでなく、物理的リスクも対象としており、簡易的に幅広く、影響把握を行うことができます。

図2:定量分析ツールのイメージ
図3:物理リスクの計測ステップ
(2)TMTセクターの事例
(TMTセクター:テクノロジー、エンタテイメント&メディア、情報通信)
TMTセクターでは、気候変動リスクが注目される事業の一つにデータセンター事業があります。企業活動のオンライン化により、クラウドサービス需要は益々増加し、データセンター市場は今後も成長し続けると見られています。その動向に比例して、増大するデータセンターの消費電力による環境負荷も増加が見込まれることから、リスクや機会の適切な把握、および削減に向けた対応が注目されています。

本サービスではセクター・事業ごとのリスクドライバー、業界構造の特徴を捉えた財務インパクトの定量分析モデルを構築しており、データセンター事業であれば、ドライバーのひとつは最も環境負荷の大きい消費電力量です。電力価格の将来見込みをもとに、消費電力量の削減努力や再エネ化によるコストインパクトを算出します。

あらかじめ気候科学データと業界固有データを保有していることから、企業は消費電力量の削減努力や再エネ化、データセンターの展開地域といった自社の複数パターンの戦略案を、財務インパクトとして簡易にシミュレーションでき、情報開示の高度化に加え、戦略の意思決定に活用可能です。

(3)提供開始日 2022年4月20日

PwC Japanグループは、脱炭素社会の実現、企業のカーボンニュートラルに向けた変革における課題解決に今後も積極的に取り組みます。

(※1):気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
(※2):気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System)
(※3):国際エネルギー機関(International Energy Agency)


以上

PwCについて: https://www.pwc.com
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PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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