― 英語教育改革の推進に関する、企業への意識調査と実態調査アンケート結果レポート — 英語四技能の重要性について企業側の意識に変化!

我が国の四技能向上推進施策、入試での四技能民間試験の活用を8割の企業がすでに認識済!新卒採用時に四技能試験のスコアを評価・参考にする企業も増加傾向にあり!

 

公益財団法人 日本英語検定協会、株式会社マイナビは、我が国の英語教育改革の推進(英語の四技能化、小中高大学の連携教育、大学・高校入試の外部試験の活用等)について、企業を対象に、意識調査、ならびに実態調査を主眼とするアンケートを実施、このたび、調査結果がまとまりましたので、以下、ご報告いたします。

【アンケート実施の趣旨】
グローバル人材の育成が急務とされ、我が国で英語教育改革が推進されてから10年近く経ちます。国と自治体が連携し、全国の学校現場が一体になるもとで、我が国の英語教育は大きな変革を遂げています。

小学校の低学年から英語教育が開始され、従前の「Reading」・「Listening」の二技能中心の指導から、「Reading」・「Listening」・「Speaking」・「Writing」の四技能を永続的にバランスよく習得する重要性が認識され、それに伴い、小・中・高・大学まで連携した、英語の四技能習得を目的とするカリキュラムが文部科学省を中心に推進されてきました。また大学や高校入試についても、四技能を中心とした外部の民間試験の活用もおこなわれている状況です。

こうした英語教育の変革により、現状の大学生は、従前の学生と比較すると、四技能の英語の習得度合いが高くなっている状況にあり、この状況変化を企業側はしっかり認識しているか、また実際に企業側が採用時に学生に求める英語力を評価する指標に変化はあったか、また入社後、業務に英語力を必要とする社員に対する評価指標は、四技能を意識したものに変化したのかどうか等、調査をおこなう意義があると考えました。

以上、私どもでは、一人でも多くのグローバル人材の育成を達成するためには、小中高、大学の連携に、企業も加わり、小・中・高・大・企業と、産学一体とする、四技能向上連携が重要と捉え、現状を把握するためのアンケートを実施しました。
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以下、調査結果のサマリー、続けて詳細なアンケート項目を記載いたします。ご参照願います。

【調査結果サマリー
調査対象: 「東京証券取引所 第一部上場企業グループ」、および「マイナビ・日経2022年卒大学生就職企業人気ランキング文系・理系総合ランキング上位100位以内の企業」
調査期間: 2021年11月9日~12月24日

ご回答いただいた116社に関して、
●80%以上の企業が、英語教育が二技能から四技能に変化していることを認識済み
●同じく80%近くの企業が、大学入試で四技能を中心とする民間試験が広く活用されていることも認識済み
●90%近くの企業が、新卒採用時、学生がこれまで取得した民間試験のスコアを評価・参考
●うち50%以上の企業は、すでに四技能を測定する民間試験のスコア(英検等)を評価・参考
●一方、二技能のスコアを評価・参考にしている企業も、80%近くは四技能で評価するのが好ましいと回答
●うち70%近くの企業が、今後、四技能のスコアを評価・参考とすることを検討
●新卒採用時に限らず、英語を必要とする社員で最も不足しているスキルについて、約40%の企業は二技能試験では測れないSpeakingと回答
●またSpeakingだけに限らず、社内では四技能の能力をバランスよく向上することを重視




上述のサマリーに加え、本アンケートの企業からの回答結果に基づき、以下、調査をふまえた考察を記載申し上げます。

【調査をふまえた考察】
  • ご協力いただいた企業からのアンケート結果にもとづく判断ではありますが、多くの企業が、小中高大の連携による英語の四技能化に向けた、これまでの我が国の教育改革の施策、ならびに入試に四技能測定を中心とする外部の民間試験が広く活用されていることを概ね認識していることが明らかになっており、産業界でも、徐々に四技能の習得の重要性の意識が高まっていることがうかがえます。また今後もその意識の高まりは、増加していくものと予想されます。
  • それに伴い、職場で英語を必要とする社員に対して、四技能をバランスよく向上させる研修も多くなるものと考えられます。
  • 一方学生側は、英語を今後も活用することを意識し、企業に就職する際や、将来、企業内での昇進や昇格を意識し、小・中・高・大学で培った四技能の英語力を今後も永続的にバランスよく向上させることが重要と考えます。
  • 我が国の英語教育改革が企業に徐々に浸透してきているとはいえ、まだ産学一体化とまでとは言い難く、今後さらに拍車がかかることが期待されます。また、その実現のために、新卒採用時、また入社後においても、企業における一層の四技能試験の活用と、研修等も含めた教育制度の充実を図り、小・中・高・大・企業の連携強化が期待されます。
  • 英語熱の高まりとともに、今や幼少期から四技能の学習を開始する方々も多く、学生から社会人へと徐々に属性があがる毎に、その時々に各技能別のレベルをきちんと把握し、弱点を克服し、永続的に四技能の習熟を高めていくことが、グローバル人材の育成の早道と考えます。

*本アンケートの詳細につきましては以下をご参照ください。
https://www.eiken.or.jp/association/info/2022/pdf/20220329_info.pdf



【本件のお問合せ・取材依頼先】
公益財団法人 日本英語検定協会
kouhou21@eiken.or.jp

【調査に関するお問い合わせ】
株式会社マイナビ 就職情報事業本部 アンケート運営事務局
promotion@mynavi.jp

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組織名
公益財団法人日本英語検定協会
ホームページ
http://www.eiken.or.jp/
代表者
松川 孝一
上場
非上場
所在地
〒162-8055 東京都新宿区横寺町55

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