ドン・キホーテのLGBTQ+への取り組みが評価され、「PRIDE指標 2021」で最高評価を4年連続受賞！さらに、同性カップルへの福利厚生制度が拡充

（株）PPIH
2021年11月15日
16：00

　　　

　株式会社ドン・キホーテ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：吉田直樹）は、任意団体「work with Pride」※１が策定した職場での性的マイノリティ（以下、LGBTQ+）に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」※２において、最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞しました。

　PPIHグループは、多様性を認める企業文化を、企業理念集『源流』でうたい、LGBTQ+への支援を含む、幅広いダイバーシティ推進に積極的に取り組みながら一層の企業価値向上に努めています。
　LGBTQ+に関して、2016年の取り組み開始から現在まで、研修などによる社内啓蒙や、同性パートナーを配偶者として認める「ライフパートナー制度」導入など、すべての従業員が安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、2018年から4年連続で最高評価「ゴールド」を受賞することができました。
※1　詳細は「work with Pride」ウェブサイト（https://workwithpride.jp/）をご確認ください。
※2　「PRIDE指標」とは、企業等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現するために策定された評価指標です。

PPIHグループのLGBTQに関する主な取り組み
・ダイバーシティ・マネジメント委員会を設立し、LGBTQ+への理解浸透を促進。
・日本最大のLGBTQ+イベント「東京レインボープライド」をはじめとする、各地のLGBTQ+イベントへ参加。
・LGBTQ+への理解浸透を目的に、役員および従業員向けの研修を実施。述べ1万人以上が参加。
・社内ポータルサイトや社内報で、従業員に向けた情報発信。また、求職者向けに、当社のダイバーシティに関する取り組みを紹介するサイトで情報発信。

同性カップルも結婚祝い金などの福利厚生が受けやすく

　当社グループでは2018年より、結婚祝金などの福利厚生手当の対象を、自治体が定める同性パートナーシップ制度の利用者にも拡大しましておりましたが、この度、同性カップルが法律婚と同様に福利厚生を享受できるよう「新・ライフパートナー制度」※3を策定し、自治体の同性パートナーシップ制度を利用しなければならないという条件を撤廃しました。
※3　従業員とそのパートナー両名が、同住所に住民登録していることが分かる住民票の提出が条件。

ダイバーシティ推進担当役員コメント

ダイバーシティ・マネジメント委員会　委員長
二宮仁美取締役兼執行役員

　当社グループには、結婚祝金やパートナーへの記念品贈呈など、結婚を祝福する福利厚生がありますが、同性カップルが本制度を利用するには自治体が発行する同性パートナーシップ証明書を提出する必要がありました。しかしながら、同性パートナーシップ制度を設ける自治体はまだ少ないため、同性パートナーを持つすべての従業員が、法律婚同様に福利厚生を受けられるよう、この度制度変更に至りました。
　今後もさまざまなLGBTQ＋への取り組みを通じ、「すべての従業員が自分らしく輝ける企業」を目指してまいります。

　今後もPPIHグループは、多様性を尊重し、お客さまがお買い物しやすい店舗、そして従業員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。