2021年5月27日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための
自治体向けガイドラインを提供開始
総務省の「自治体DX推進計画」の考え方“誰一人取り残さない、
人に優しいデジタル化”を達成するための考え方や進め方を提示

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」を作成し、本日より無償で提供開始します。
2020年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、自治体DX推進の意義として、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”やデジタル技術・データを活用した住民の利便性の向上、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されること、などが示されました。同時に、重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示されました。

PwCコンサルティングでは、自治体DX推進の意義のなかでも特に、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”を実現するためには、重点取り組み事項だけに注目して進めるのではなく、自治体DXを地域の未来創造につなげるという意識を持ち、住民・行政職員双方の視点を重視して「人間中心」に進めることが必要不可欠であると考え、本ガイドラインを作成しました。またガイドラインには、自治体がDX推進に向けて取るべきファーストアクションを提案しています。



【ガイドラインの名称・構成】
名称：「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」
構成：

ガイドラインはこちら
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/gps/assets/pdf/pwc-humancentric-digital-transformation.pdf

PwCコンサルティングは、さまざまな取り組みを通じて、自治体DXの推進に貢献してまいります。

以上

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