PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始

2021年5月27日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための
自治体向けガイドラインを提供開始

総務省の「自治体DX推進計画」の考え方“誰一人取り残さない、
人に優しいデジタル化”を達成するための考え方や進め方を提示


PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」を作成し、本日より無償で提供開始します。
「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」抜粋

2020年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、自治体DX推進の意義として、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”やデジタル技術・データを活用した住民の利便性の向上、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値が創出されること、などが示されました。同時に、重点取り組み事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続きのオンライン化、自治体のAI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示されました。

PwCコンサルティングでは、自治体DX推進の意義のなかでも特に、“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”を実現するためには、重点取り組み事項だけに注目して進めるのではなく、自治体DXを地域の未来創造につなげるという意識を持ち、住民・行政職員双方の視点を重視して「人間中心」に進めることが必要不可欠であると考え、本ガイドラインを作成しました。またガイドラインには、自治体がDX推進に向けて取るべきファーストアクションを提案しています。



【ガイドラインの名称・構成】
名称:「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」
構成:
  1. はじめに
    ●自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の意義
    ●本ガイドラインの目的と役割
  2. 地域の変革に向けた組織の考え方
    ●デジタルトランスフォーメーションに必要な人材要件
    ●デジタル推進体制の整備
  3. 地域の変革に向けたヒューマンセントリックなプロセスの考え方
    ●PwCが考えるデジタルトランスフォーメーションの意味
    ●地域の変革に向けたマインドチェンジとメンバーシップの変革
    ●デザイン思考の取り込みに向けたプロセス
  4. 地域の変革に向けたデジタル推進プロセス
    ●デジタル活用に重要な考え方
    ●地域変革に向けたプロセス
    ●デジタル活用に向けた推進手順
  5. 地域の変革に向けた技術等の紹介
ガイドラインはこちら
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/gps/assets/pdf/pwc-humancentric-digital-transformation.pdf

PwCコンサルティングは、さまざまな取り組みを通じて、自治体DXの推進に貢献してまいります。
以上



PwCコンサルティング合同会社について https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。


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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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