PwCコンサルティング、今治市の「人とつながるワーケーション」により「関係人口」化を目指す取り組みを支援 ~実証報告会を3月8日(月)にオンライン開催~

2021年2月19日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、今治市の「人とつながるワーケーション」により
「関係人口」化を目指す取り組みを支援

実証報告会を3月8日(月)にオンライン開催
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、愛媛県の今治市から「いまばりワーケーション推進事業」を受託し、都市部のデジタル分野などの高付加価値産業における企業や当該企業で働く個人、同産業で働くフリーランスを対象に、今治市におけるワーケーション実証事業への参加を働きかけ、「人とつながるワーケーション」による「関係人口(※1)」化を目指す取り組みを進めています。その中で、所属元の業務と地域体験を複合的に実施する、地域との共創プログラムを用意し、実際に都市圏の人材を1週間程度お招きし体験していただく実証を行いました。本実証に関する報告会、ならびに、実証参加者を含むパネルディスカッションを3月8日(月)に実施する予定です。
※1 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと

今治市は、海運・造船業や繊維業(今治タオル)など、歴史と世界的なブランドを持つ産業が集積する、全国でも有数の地場産業都市です。一方、労働集約的な産業が中心であるという側面があり、都市圏の人材との定期的な交流の創出を通じてデジタル分野などの高付加価値産業と連携し、地場産業を着実に育成していくことが求められています。

本実証では、以下のような行程で、業務と地域事業者との活動を組み合わせました。地域の人々との出会いを通じて地域の良さ・課題を実感し、共創に向けた取り組みを行うことで、継続的な関係性につながる機会を提供しました。

なお、本実証は、ワーケーションを通じて新たな働き方を提案する株式会社アドリブワークス、ワーケーションを通じた越境学習の提供にも知見を持つ旅行代理店の株式会社エイチ・アイ・エス、その他、地域の自然環境等を生かした法人向け研修等を提供する地域事業者などと連携して実施しました。

本実証についての報告会を以下の要領で、オンラインで開催します。自治体や企業の人事部門、ワーケーションに興味のある方などに広くご参加いただきたいと考えています。

■名称
「いまばり型ワーケーション」実証報告会

■主催
今治市・PwCコンサルティング合同会社

■日程
2021年3月8日(月) 16:30-18:00

■プログラム(仮)
・開会挨拶:今治市
・事業概要・共創プログラム紹介:
 ・篠崎 亮 (PwCコンサルティング合同会社 マネージャー)
 ・山岡 健人氏 (株式会社アドリブワークス 代表取締役)
・パネルディスカッション(五十音順):
 ・氏家 翔太氏 (株式会社今治.夢スポーツ パートナーシップグループ担当執行役員)
 ・増田 茂樹氏 (オオミシマワークス合同会社 代表)
 ・もんざえもん(赤松 翔)氏 (サイボウズ株式会社 ビジネスマーケティング本部)
 ・山岡 健人氏 (株式会社アドリブワークス 代表取締役)
 ・吉田 奨氏 (ヤフー株式会社 政策企画統括本部 政策企画本部長)
 ・モデレーター:伊賀 泰佑 (PwCコンサルティング合同会社 マネージャー)
・モデルプラン紹介:三橋 可奈子氏 (株式会社エイチ・アイ・エス 法人旅行営業本部 セールスマーケティング部 商品企画)

■申し込み先
以下Webフォームよりお申し込みをお願いします。
https://forms.gle/yYA61aCPS6H9TERLA


PwCでは、本事業をはじめとして、2021年1月29日に発表した政策提言「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」(※2)にて提言したとおり、大企業等による従業員の雇用慣行の変化、個人の働き方の変化を踏まえ、不確実性の高い時代における働き方・能力開発に向けた多様な取り組みを推進してまいります。

※2 PwC Japanグループ、「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」政策提言を発表 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-resource-development210126.html

以上


PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCについて:https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はhttps://www.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
未上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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