PwCアドバイザリー、「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格展開

PwCアドバイザリー合同会社
2021年01月21日
15：00

2021年1月21日
PwCアドバイザリー合同会社

PwCアドバイザリー、「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格展開
資本業務提携や収益化、SDGs推進による企業価値向上を含めた支援

PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田あかね、以下「PwCアドバイザリー」）は本日より、「サステナブル・スマートシティ(※1)」参画企業の事業化支援を本格的に展開します。PwCアドバイザリーはこれまで、スマートシティをはじめとした様々な“持続可能な”都市開発・インフラ関連プロジェクトへの支援を行ってきました。これまでのメインテーマだった実証実験から、今後は実行フェーズに移っていくと考え、その豊富な経験とPwCの知見(※2)を活かし、「サステナブル・スマートシティ」を構成する企業の資本業務提携や収益化、SDGs推進による企業価値向上を強力にバックアップします。

(※1) サステナブル（持続可能）であることを目指す、デジタルとフィジカルが融合した次世代都市
(※2) ご参考：PwC Japanグループ「2050年日本の都市の未来を再創造するスマートシティ」他
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/smart-city2050.html

「サステナブル・スマートシティ」参画企業事業化支援イメージ

“持続可能な”開発を目指し、デジタル技術を活用して世界中の都市がスマートシティ化を進めるなか、都市づくりを主導する自治体や民間企業は、都市の将来像と機能の再考を喫緊の課題としています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大から、ワークスタイルを含む様々なオンラインサービスの活用が拡がり、人々の生活様式が変化しています。都市の運営も、リアルな活用方法に仮想空間を融合するなど、大きな変化に直面し、各産業の従来型ビジネスモデルの見直しが必至となるなか、各企業はその対応も迫られています。

PwCアドバイザリーでは、「サステナブル・スマートシティ」においては産業間の連携や融合が進み、企業は提携や買収などを進めながら参画していくものと考えています。また「サステナブル・スマートシティ」へのコミットは、企業がSDGsを推進させる原動力となり、ESG投資の誘引や企業価値の向上につながる側面もあると考えています。さらに、「サステナブル・スマートシティ」での事業運営は、通常の企業活動と比べ、自治体との連携が必要とされる場面が多くなると考えています。

PwCアドバイザリーは、企業のM&A、事業戦略・開発、SDGsへの豊富な支援実績があり、官民連携パートナーシップ・インフラ構築において比類なき経験を持つほか、スマートシティ関連プロジェクトにも多数関与してきました。企業側、インフラ側双方の目線を併せ持つPwCアドバイザリーが、意欲ある企業の事業化支援を本格的に展開することにより、社会や当事者すべてにとって有益な街づくりに貢献し、「サステナブル・スマートシティ」自体のバリューアップにつながることを目指します。

PwCアドバイザリーは、「Value Creation Office」部門と「インフラ・PPP」部門を統合し、2021年1月1日付で「Value Creation Infrastructure & Urban Renewal（VCIU）」を設立しました。今後この取り組みを、VCIUを中心に、PwC Japanグループの知見を活かし、強力に推し進めていきます。

以上

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