APPは、2013年2月1日を以て、インドネシアのサプライチェーンにおける自然林伐採を即時停止することを発表しました。TFTはAPPと共同で、現場での誓約の実施と進捗状況の監視に取り組んでいます。第一回進捗報告では2013年2月5日から3月までの活動を報告しましたが、今回の第二回進捗報告は2013年3月中旬から4月中旬までを範囲としています。

主要活動の概要

【原料供給会社による森林保護方針（FCP）の順守を保証】

1月31日に着手された自然林伐採の中止は現在も持続されています。TFTはこれまで、APPの直接の原料供給会社の事業活動による伐採中止宣言への違反を確認しておりません。しかし、今回の報告期間中、APPは一次原料供給会社への二次原料供給会社一社を取引先から除外しました。この企業はAPPの森林保護方針（FCP）誓約に違反した操業を行っていることが確認されたためです。APPの森林保護方針（遵守方針1）は、APPとその原料供給会社がHCVおよびHCS評価によって森林ではないと特定された地域のみで開発を行うことを要求しています。この誓約に違反していることが確認された供給会社について、APPはすべての購買およびその他の契約を打ち切るとFCPは定めています。今回の第二次原料供給会社はインドネシアの企業で、第一次供給会社のチップデコ社にHTI（産業植林）の植林材を供給していた業者ですが、チップデコ社はインドネシアおよび中国にあるAPPの工場に木材チップを納入していました。チップデコ社は2012年に混交熱帯広葉樹材の供給を中止しましたが、この第二次供給会社からの植林材の調達を継続していました。今回のアセスメントで、この第二次供給会社はパルプ材植林地の開発を目的とした自然林の伐採を続けており、そうした慣行の即時中止を求めるAPPの要求を拒んだことが明らかになりました。このため、APPは同社からのHTI植林材の調達の中止をチップデコ社に求め、チップデコ社は同社とのすべての供給契約を解除しました。

【透明性とその取り組みについて】

TFTとAPPは3月に入って、FCPの情報共有集会を5回、フォーカス・グループ検討会（FGD）を2回開催しました。集会には、市民団体、学術団体、NGOから50人を超える参加者が出席しました。FGDは2月5日のFCPの発表以降初となる地域の市民団体との検討会であり、その目的は、ステークホルダーの意見に耳を傾け、FCPの背景にある考えを説明し、FCPの実施とモニタリングへの積極的な関与を参加者に要請し、データ共有について討議し、APPのFCP実施手順の草稿について意見を収集することでした。最初の会議の後、データの共有が不十分であるとする懸念が提起されました。地域市民団体の代表はより多くの情報を共有すべきだと考えていました。APPとTFTおよび市民団体にとって、今回の会合は新たなプロセスであり、APPと市民団体の代表者の間で重要な問題をめぐって初めて忌憚のない討議が行われました。さらに、こうした検討会を強力に先導するまとめ役が必要だという考える人もあり、会議におけるTFTの役割に関する懸念も提起されました。TFTとAPPはその後の会議でこうした課題に対処し、改善されたアプローチとデータの共有が高い評価を受けていることが後日の会議で明らかになりました。TFTの観点では、こうした検討会は建設的なものであり、これからも適切なバランスを模索し続けていくつもりです。これは積極的で活気のある討議であり、両者にとって学ぶべきものが多くありました。すでに、より良い対話と協力関係の進展を目指した枠組みが作成されており、TFTとAPPはこの率直な対話のプロセスを継続することに同意しています。データや情報の共有が確実に促進されるように、我々は今後も引き続き注力して行きます。インドネシア語版の実施手順の草稿に関する意見は、すでに同文書に織り込まれ、現在、第1版としてFGDの参加者に公開されています。また現在、FGD参加者とその他の国際NGOの意見が手順書の草稿に織り込まれているところであり、今後、APPのウェブサイトに掲載されることになります。この手順書は“生きた”文書として作成されているため、決して最終版ではありません。この手順書はステークホルダーとの討議によって常に改善されていきます。

【苦情処理手順】

3月、西カリマンタンの地域NGO連合であるカリマンタン森林監視ボランティアズ（RPHK）より、詳細な苦情が提起されました。この苦情申し立ては、APPの原料供給会社2社（ATPとDKT）がFCPの伐採中止方針に反して活発に森林伐採を行っているというものでした。TFTはこれを受け、現場での検証調査を実施し（現場の検証報告書をお読みになるには、ここをクリックしてください) 現地の状況を確認しました。検証調査は、この申し立ては事実ではなく、森林は伐採されているが、APPやその原料供給会社2社によるものではないことを明らかにしました。TFTとAPPは、幅広いNGOや市民団体による、苦情処理手順とさまざまなFCPモニタリングへの参加をこれからも奨励し続けていきます。今後、より多くのNGOが独立した立会人として関与して積極的に参加するようになり、標準作業手順プロセスを改善していけば、今回のような事例を回避することができるでしょう。実際には、APPの原料供給会社のコンセッションと重複するコンセッションを保有する企業が森林伐採を行っていました。APPは当該企業と地域および中央政府にこの問題を提起してきました。現在、TFTとAPPは、関連する政府当局と討議する戦略の策定を目指して、サプライチェーン全域で重複する可能性のあるライセンスや土地利用の地図を作成しています。

【自然林の保護】

同じく3月、Eyes on the Forestの分析によると、APPのFCPの結果として、スマトラ州でどの程度の自然林が保護されることになるのかという疑問が提起されました。TFTとAPPの技術チームは高炭素貯蔵（GCS）調査の一環として、現在、最新の衛星データを分析しています。このデータは3月から4月にかけて完全に処理され、現在は、このデータと現場の森林タイプとのつき合せを行うため、土地踏査が実施されています。この土地踏査の完了次第、すでに保護のために除外されている森林の実際の面積が明らかになります。我々はその結果を報告いたします。このHCS調査2013年第4四半期に完了する予定です。

【オンラインでの進捗状況の確認】

TFTとAPPおよびその持続可能性顧問機関であるロバーツブリッジ・グループは、オンラインダッシュボードの実施に向け、TFTのSURE技術システムを開発しています。TFTは透明性を高めるために、2010年からSURE技術システムの開発を行ってきました。2013年1月に開始されたこのシステムにより、TFTのパートナーはEUの木材規制適正評価の要求事項への対応や、サプライチェーンの透明性の向上、製品の成り立ちを伝えることができるようになります。小売業者の大手4社がすでにこのシステムを採用しています。またSURE技術システムは、関心のある人々が具体的なプロジェクトの進捗状況を確認したり監視することができるユーザー・ダッシュボードを提供しています。ステークホルダーが提起された問題や課題を即座に追跡したり、そうした問題がどのように対処されているかを確認できるように、TFTはAPPの持続可能性ロードマップとFCPの実施のためのSUREダッシュボードを作成しているところです。APPは2013年6月に自社ウェブサイト（www.asiapulppaper.com）でSURE技術ダッシュボードのパイロット版を提供することを目標としています。


遵守方針の進捗状況：インドネシア

遵守方針 1:

保護価値の高い森林（HCVF）と炭素蓄積量の多い森林（HCS）
APPとその原料供給会社は、独立したHCVFおよびHCS評価を通じて特定された、森林に覆われていない地域においてのみ開発活動を行います。
1.森林伐採の中止：現在までに実施されたモニタリングによって、TFTの現地チーム、APP、供給会社の従業員の支援を受けて、すべての関係者によって森林伐採の中止が継続されていることが確認されました。
2.保護すべき高炭素貯蔵（HCS）林の特定を支援するために、TFTとAPPはすべての供給会社の衛星データの階層化を終了しました。TFTとAPPは現地の調査結果を検証する現地土地踏査検証チームを発足しました。複数のNGOが指摘しているように、東カリマンタン地区の自然林は影響を受けやすいため、検証チームは初めに、同地区の森林管理ユニット（FMU）3社の調査を優先的に行います。
3.新たに改良されたAPPの木材追跡システムは、試験運用に成功しました。同システムは、2013年2月1日以前に収穫されたものとして記録された木材のみが材木置き場からサプライチェーンに納入されることを保証するものです。Stock Opname（SO/在庫確認）データの完成を受け、現在、SO報告書がまとめられています。5月初旬には上空査察が行われることになっており、その後、定期モニタリングの一環として現地調査が実施されます。APPは独立した立会人に対し、APPとTFTと共にモニタリング・チームへの参加を依頼しています。
4.東カリマンタンにあるSBSA社とチップデコ社のチップ工場において、スコアカード評価とSO調査が実施されました。これら二社は中国とインドネシアのAPPの工場に原料を供給しており、APPはチップデコ社からチップ材を購入しています。同社はかつてHTI原料や混交広葉樹材（MHW）を供給していましたが、2012年初めにMHWの調達を中止しました。HTI原料は主に供給会社二社から納入されていましたが、一社は依然として自然林の転換を行っており、もう一社はもはやチップデコ社への供給を行っていません。APPはFCPの伐採中止誓約とその意味に関する書簡をチップデコ社に送っており、チップデコ社はAPPとTFTの要求を受けて自然林の転換を中止する意思がない原料供給会社との契約を解消しました。木材のトレーサビリティシステムの改善と代替HTI供給会社に関するチップデコ社との話し合いは現在も続いています。SBSA社については、こうした問題は確認されませんでした。

木材フローの予測――植林木の成長と収量調査

TFTは、APPの植林パルプ材供給会社の木材フロー予測の精査に使用する方法を示す公式文書をまとめているところです。この報告書には、原料供給会社のコンセッションにおける現在の立木材積から成長率の向上、伐採効率、パルプ収量に至る、APPの植林木の成長と収量予測も対象となります。

伐採中止に関する苦情処理の実施

APPの苦情処理手順を実施に向けて、苦情処理チームが設置されました。チームは3月中に、カリマンタン、南スマトラ、リアウを拠点とする3つのNGOから寄せられた苦情/報告を処理しました。南スマトラを拠点とするNGOは、南スマトラにあるAPPの供給会社であるトリプパ・ジャヤ社が所有する土地で自然林の伐採が行われているとの情報を地域コミュニティから得ていました。TFT/APPは抜き打ち検査を行い、同供給会社は伐採中止手順に従って、2013年2月1日より前に伐採された木材を使用して業務を行っていることを確認しました。リアウを拠点とするNGOからは、リアウ州のAPP供給会社の数を明らかにするよう要請されました。NGOは33社としていますが、TFT/APPは、現在APPに木材を供給しているのは17社であり、残りの16社は　ａ）以前はAPPに木材を供給していたが現在は取引がない企業、ｂ）APPに木材を供給したことのない企業、あるいはｃ）環境プロジェクト関連でAPPと協働している企業のいずれかであることを伝えました。苦情処理チームは4月に入ってから、英国に拠点を置くNGOとNGO連合から、明確化を求める要請をさらに2件受領していますが、TFTとAPPはこの要求について調査をしています。

MTHのモニタリング

TFTとAPPは、伐採中止の実行を保証するStock Inventory（Stock Opname/SO）という在庫監視システムを開発しました。調査チームはこのSOの過程で、伐採中止宣言以前に自然林の伐採が行われていた地区、当時現地にあった機械、現場にあるMTH木材の量を特定し、一覧表を作成することを求められています。その後、サプライチェーン内の輸送の主要段階で――材木の取扱い場所から材木置き場、最後に工場の搬入門に至るまで――同じ情報が集められます。このデータはGPS座標と共に記録されます。SOはサプライチェーンを通じてMTHの輸送をモニターすると同時に、最後に森林伐採が行われた場所の境界線が元の状態のまま保持されていることを確かめます。いかなる工場も、このSOプロセスを通さずにMTH材を受け取ることはできません。
APPはすべてのMTHを工場に搬入し終える目標期限を2013年8月としました。SOシステムによるモニタリングは、現地にあるMTH材の20％は4月中旬までに工場に搬入されるであろうとしています。変わりやすい土地の状態（アクセス）や、降雨によって遅れの主な原因となっている気候、物流（インフラの不備）によって、このプロセスは予想より時間がかかっています。

遵守方針 2:

泥炭地の管理

APPは、インドネシア政府の低炭素排出開発目標と温室効果ガスの排出削減目標を支持します。
1.APPとそのNGOパートナーとの合意に従ってHCV泥炭専門チームの編成を完了するために、APPのHCV評価機関であるアジア太平洋認証ソリューションズ（APCS）とエコロジカは、泥炭の専門家2名と現地職員3名を採用しました。現時点で、リアウ州、ジャンビ州、西カリマンタン州で活動するAPCSの現地HCV調査員は77名であり、すべての作業はプロセス開始時に決められたスケジュール通りに進められています。APCSに続いて作業を開始したエコロジカは、衛星データ分析の第一段階を終えました。現在エコロジカは、2013年2月1日の伐採中止期限を順守したAPPのパルプ材供給会社を対象としたHCV評価の実地調査段階を開始するため、現場への人員配置の準備に伴う活動を活発化させています。エコロジカは、現地でのデータ収集を行うチームを対象として4月と5月に行われる、方法と手順に関するHCVトレーニングを計画しています。

遵守方針 3:

社会およびコミュニティとの関わり

APPはサプライチェーンにおける社会的紛争の回避・解決に向け、市民団体を含む広範囲なステークホルダーの意見やフィードバックを積極的に取り入れながら、原住民や地域コミュニティの自由意志に基づく事前の合意（FPIC）などの原則を実行し、人権を尊重して行きます。
1.「はじめに」の項で言及したFGDで提起された関連意見は、社会に関する手順、特に紛争解決手順と、十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく合意（FPIC）の実施に織り込まれました。このように、さらなる検討会や苦情処理手順、FGDを通じて、地域の市民団体との対話を継続するための、続行中のプロセスがあります。TFTとAPPはこうした手順の実施には学ぶべきことが絶えずあることを認識しているため、すべてのステークホルダーと継続して対話および協力していくことを今後も確約していきます。また、地域の市民団体に対し、紛争解決や現在進行中のステークホルダーによる取り組み、FPICプロセスへの積極的な参加を求めています。
2.TFTはジャンビ、リアウ、西カリマンタン、東カリマンタンにおいて、管理職と実際の業務を行う従業員を対象とした第一回目の紛争解析トレーニングを終えました。この紛争解析トレーニングに続いて、ジャンビ、リアウ、西カリマンタン、東カリマンタンにおいて、実際の紛争解析のマッピングが実施されます。
3.原住民や地域コミュニティのFPICの支援するために、APPの原料供給会社の従業員を対象とした初めてのFPICトレーニングが南スマトラ、ジャンビ、リアウ、西カリマンタン、東カリマンタンで修了しました。
4.TFTは現在も続いている多くの紛争の解決に向けて、APPを支援しています。その狙いは、APPのチームが下記事例を知識と能力を向上させる機会として利用すると共に、地域コミュニティや地域の市民団体の代表と関係を築くことです。
● セイニェラン（ジャンビ州）については、紛争解決プロセスの推進させるため、TFTは紛争の当事者、および政府当局や地域NGOなどその他の関連するステークホルダーと継続的にコミュニケーションを取っています。
● PSPI（リアウ州）については、政府機関や学術団体、地域の市民団体で構成されている国家森林理事会（DKN）とのコミュニケーションを通じ、TFTはPSPIとAPPのチームを支援しています。DKNはダトゥク・ラジョ・マラユとPSPIとの間の紛争解決の仲介役として名乗りを上げています。地域政府とダトゥク・ラジョ・マラユの場合と同様に、アララ・アバディ、PSPI、DKNの間で一連の会合が開催されました。
● リディング村（南スマトラ州）については、研修用として紛争解決プロセスを試験的に使用し、新たな手順を使用することを計画しています。
● 現在進行中および今後の紛争状況について言えば、TFTとAPPは今後も紛争解決の過程ですべてのステークホルダーとの積極的な関与を求めて行きます。
5.TFTは上級管理職とAPP/SMFの本社スタッフを対象とした紛争解決トレーニングの教材を作成しました。

遵守方針 4:

第三者供給会社

世界中から木材原料を調達しているAPPは、この調達活動によって責任ある森林管理に貢献するための方策を確立していきます。
TFTとAPPは先月FCPの通知を受領した世界のすべての原料供給会社を精査し、現在、原料が責任ある森林管理に由来することを確かめるプログラムと訪問スケジュールの確認段階に入っています。また、調達した木材原料が供給会社の他の活動地域で実施された森林伐採とは無関係であることを保証するために、関係方針の草案を作成しました。
我々は第三者供給会社の精査を続けており、ベトナムでは着実に進展しています。TFTは、APPの国際的サプライチェーンに関するAPPの作業を支援する新しいチームメンバー3名を採用致します：社会問題の専門家と森林監督官、木材管理の専門家がまもなくチームに参加します。

中国における進捗状況

TFTは、TFTのスコアカードシステムが最初に導入される州である海南島に特に重点を置きながら、APP中国林業部（ACF）の施業に適用される様々な基準、法規制を精査しています。TFTおよびACFはGreenpeace中国の代表と面会し、海南島の植林開発に関する懸念事項について協議しました。海南島の植林再生に関する草案が作成され、現在ステークホルダーが内容を精査しています。現在、TFTは持続可能な開発の環境、社会、経済的側面に関係するFCP、RFPPPおよびその他の方針を統合しつつ、ACFの全体的な政策方針を立案しています。雲南省ACFのスコーピング訪問の後に、TFTのGAP評価報告書（英語版）を完成しました。ACFの要望をうけて、報告書の中国語版を作成中です。TFTはACFのスコーピング・フェーズを終え、スコーピングで訪れたすべての地域の結果を精査し、ACFの詳細な活動計画を修正し、ACFに計画にたいする意見を求めています。またRFPPPに基づきACFが作成したスコアカード（RFPPPに対する簡易サプライヤー評価）についても検討しています。我々はACFに推奨および変更事項を提供する予定です。地域・社会関与に関する既存のプログラムおよびグループ方針にも見直しを行い、社会・人材政策も作成しました。現在、ACFの意見を聞いている最中です。最後に、APPは現在進行中の初期SOP調査およびデータ収集に関して、ACFに支援とガイダンスを提供しています。